立命館は赤字でも大丈夫？財務分析でわかる安定性と将来性【年収も解説】

学校法人立命館の財務状況を総合評価すると「安定感はかなり高い」

学校法人立命館は、近年の決算を見ると経常収支差額がしっかり黒字で推移しています。

経常収支差額は、学校法人の「普段の経営が黒字か赤字か」を見るうえで大切な数字です。立命館は2023年度・2024年度ともに20億円超の黒字を確保しており、財務運営はかなり安定していると評価できます。

ただし本業の「教育活動収支」は赤字。立命館の財務は少し特徴的

ここで大事なのが、立命館は本業だけを見ると赤字だという点です。

2020年度はコロナ対応の影響もあり大きな赤字でしたが、そこから毎年改善し、2024年度は約8.6億円の赤字まで縮小しています。

つまり立命館は、本業の教育活動だけではまだ収支均衡に届いていないものの、改善は着実に進んでいる状態です。

教育活動外収支は毎年大きな黒字。資産運用が立命館の強み

立命館の財務の強さを支えているのが、教育活動外収支です。これは主に、受取利息・配当金などの資産運用収益を含む部分です。

どの年度も25億円〜39億円規模の黒字を維持しており、本業である教育活動の赤字を十分にカバーしています。

言い換えると、立命館は「教育だけで稼ぐ」タイプではなく、「資産運用も含めて全体で安定させる」タイプの学校法人だと言えます。

特別収支は年によるブレが大きいが、補助金獲得力は高い

特別収支は、施設設備補助金や寄付金、資産処分差額など、臨時的に発生する収支です。

特に2023年度は、施設設備補助金が約34億円まで増加したことで、特別収支差額が大きくプラスになりました。これは毎年必ず期待できるものではありませんが、外部資金をしっかり獲得できる法人であることは大きな強みです。

将来性はどう？学費改定・DX・設備投資がカギ

立命館は現在、R2030計画の中で経常収支差額のプラス確保を最重要課題としており、今後も財務改善に取り組む方針を明確にしています。

• 2024年度以降の入学者を対象とした学費改定
• J-PEAKSなどの大型補助金の獲得
• DX推進による業務効率化・経費削減
• 将来に向けた設備投資の継続

また、2024年度には約90億円を基本金に組み入れていることからも、将来に向けた設備投資を継続できるだけの余力があると見られます。

つまり立命館は、単に「今が黒字」というだけでなく、将来の教育・研究環境に投資する体力も残している法人だと評価できます。

学校法人立命館の職員人件費と人数の推移

職員人件費は2020年度から2024年度にかけて増加しています。一方で、専任職員数はやや減少しており、少数精鋭化が進んでいるようにも見えます。

また、兼務職員数が増えていることから、業務の一部を柔軟な雇用形態で支えつつ、専任職員にはより高度な役割を求めている可能性も考えられます。

学校法人立命館の予想年収は約1,370万円〜1,420万円

ここでは、2024年度の職員人件費と専任職員数から、専任職員の予想年収を試算してみます。

ただし、この「人件費」には給与だけでなく、事業主負担の社会保険料なども含まれています。そのため、人件費をそのまま年収とみなすことはできません。

もちろん、役職・年齢・勤続年数・配置部署によって個人差はありますが、学校法人全体のデータから見ても、立命館の専任職員の待遇はかなり高水準だと考えられます。

学校法人立命館は就職・転職先としておすすめできる？

結論として、学校法人立命館は就職先・転職先としてかなり魅力のある学校法人です。

まとめ｜学校法人立命館は「高年収・高安定」だが、本業改善が今後のテーマ

学校法人立命館は、本業の教育活動だけを見るとまだ赤字ですが、資産運用益や補助金を活用しながら、全体としてはしっかり黒字を維持しています。

さらに、専任職員ベースで試算した予想年収も約1,370万円〜1,420万円と非常に高く、待遇面でも魅力があります。