【大学職員年収】学校法人阪南大学職員の平均年収は772万円？オススメポイン9選、気になるポイント5選！ -

今回は学校法人阪南大学について分析してみました！
調査元の資料は２０２３年度の事業報告書・財務情報です。

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オススメポイント９選

ざっくり専任職員の平均年収：677万円！
40代専任職員の平均年収：772万円！
年収は三菱UFJ銀行、千葉銀行と同等！
初任給（年俸制）：550万円
強固な財務基盤（純資産比率が非常に高く（2023年度で約94.3%）、財政基盤が安定している。）
借入金に依存しない経営を続けており、健全な財政運営を行っている。
高い流動性（流動比率が極めて高く（2023年度で943.5%）、短期的な支払能力が非常に高い。）
補助金の確保（私立大学経常費補助金の申請を適切に行い、収入源の多様化に努めている。）
学生サポート（学納金未納者に対して個別連絡を行い、修学意欲のある学生の離学防止に努めている。）

気になるポイント５選

収支状況の悪化（2022年度から経常収支が赤字に転じており、財務状況が悪化傾向にある。）
事業活動収支差額も2022年度から赤字となっている。
学生生徒等納付金収入の減少（2017年度の約61億円から2023年度には約54.7億円まで減少しており、主要な収入源が縮小している。）
経費削減の必要性（収支状況の悪化に伴い、より一層の経費削減が求められる。）
収入源の多様化の課題（学納金収入の減少を補うための新たな収入源の開拓が十分でない可能性がある。）

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事業報告書（資金収支計算書）から分析した年収は？
1. ざっくり専任職員の平均年収予想
2. 精緻な専任職員の平均年収予想
勤務条件・待遇等について
財務状況について
就職人気ランキング企業と私立大学の年収を比較してみた
まとめ

事業報告書（資金収支計算書）から分析した年収は？

ザク次郎

こちらは教職員に掛かる人件費の予算・決算です。

資金収支計算書

支出の部
科目予算決算差異
人件費支出 4,064,399,534 4,116,983,162 -52,583,628
教員人件費支出 2,826,902,315 2,828,784,077 -1,881,762
職員人件費支出 1,048,418,069 1,045,413,019 3,005,050
役員報酬支出 94,000,000 100,473,276 -6,473,276
退職給与引当金繰入額 51,000,000 68,051,880 -17,051,880
退職金支出 44,079,150 74,260,910 -30,181,760
学校法人阪南大学

ザク次郎

学校法人の職員人件費支出について、簿記の観点から説明いたします。
職員人件費支出には、以下の項目が含まれると考えられます。

主な構成要素

給与
- 基本給
- 諸手当（役職手当、通勤手当、住宅手当など）
賞与
- 夏季賞与
- 冬季賞与

法定福利費用（業種や地域によって多少の変動はありますが、おおよそ15〜17%の範囲内に収まることが多いようです。）

健康保険料（事業主負担分）
厚生年金保険料（事業主負担分）
雇用保険料（事業主負担分）
労災保険料

退職給付費用（一般的に、退職給付費用は給与総額の10〜15%程度とされています。ただし、これは業種や組織によって大きく異なる可能性があります。
国立大学法人の場合、国家公務員の退職給付制度に準じることが多く、給与の約34%が退職給付に充てられるケースがあります。
私立大学の場合は、各大学の財政状況や方針によって大きく異なります。一般的な企業と同様に、10〜15%程度である可能性が高いですが、具体的な数値は公開されていないことが多いです。）

退職金積立金
退職給付引当金繰入額

法定福利費用（10〜17%）➕退職給付費用（10〜15%）🟰合計（20〜32%）

コピ子

なるほどね！

ザク次郎

まずはざっくり計算してみましょう！

法定福利費用（10〜17%）➕退職給付費用（10〜15%）🟰合計（20〜32%）は32%で計算します。

ざっくり専任職員の平均年収予想

ざっくり情報を整理

①：職員の人件費：1,045,413,019円
②：法定福利費用➕退職給付費用（32%）：334,532,166円
③：給与、諸手当（役職手当、通勤手当、住宅手当など）：不明
④：①➖②➖③🟰710,880,853円
⑤：総職員数：105人（専任職員：73人、非専任職員：32人）

ざっくり専任職員の平均年収の計算

平均年収：④➗⑤🟰6,770,294円

コピ子

ざっくり計算で平均年収が677万円。

ザク次郎

このざっくり計算をだす目的は、専任職員の再下限の平均年収を確認するための計算です。

ザク次郎

次は非専任職員の人件費を省いて、より精度を上げた専任職員の平均年収を出して見ましょう。

その分の精度は落ちますが、十分参考にはなると思われます。

精緻な専任職員の平均年収予想

情報を整理

A：職員の人件費：1,045,413,019円
B：総職員数：105人（専任職員：73人、非専任職員：32人）

非専任職員の人件費を計算

C：一人当たりの人件費：5,760,000円
D：事業主負担の法定福利費用（17%）：979,200円
E：非専任職員の一人当たりの人件費：6,739,200円
F：非専任職員：32人
G：非専任職員の人件費：E✖️F🟰215,654,400円

パート・アルバイトの人件費を計算

H：考慮なし

専任職員の人件費の計算

I：専任職員の人件費：A➖G➖H🟰829,758,619円
J：一人当たりの専任職員の人件費：I➗73人🟰11,366,556円
K：事業主負担の法定福利費用（17%）：1,932,315円
L：事業主負担の退職給付費用（15%）：1,704,983円

専任職員の平均年収の計算

M：平均年収：J➖K➖L🟰7,729,258円

専任職員の年代別の予想平均年収

学校法人阪南大学の専任事務職員の年齢別推定年収は以下のようになると予想されます。

日本の一般的な給与カーブを考慮。
40代をピークに、30代までは徐々に上昇し、50代以降は横ばいまたは減少傾向と仮定。
教育業界では経験が重視されるため、50代も高めを維持すると推測。
60代以降は役職定年や再雇用制度などにより下がる傾向がある。

年齢別推定年収

20代: 約500万円〜600万円
新卒入社1年目の年収が469万円であることから、20代後半には500万円を超えると予想されます。

30代: 約650万円〜750万円
30代前半で650万円程度、後半には750万円近くまで上昇すると考えられます。

40代: 772万円（基準値）
基準となる40代職員の平均年収は7,729,258円です。20年目（おおよそ40代前半）の年収が913万円であることから、この年代で大きく上昇すると予想されます。

50代: 約850万円〜950万円
年功序列の傾向から、40代よりも10〜20%程度高い年収が予想されます。

60代: 約700万円〜800万円
60歳以降は再雇用となる可能性が高く、給与が減少する傾向があります。50代と比べて約15〜20%程度の減少を想定しています。

重要ポイント

平均年収は7,729,258円で、これを基準に各年代の年収を推定しています。
昇給は年1回、賞与は年2回（約6ヶ月分）支給される傾向にあります。
年齢や経験に応じて段階的に年収が上昇し、50代でピークを迎える傾向があります。
給与制度は比較的安定しており、特に問題がなければ定期的な昇給と賞与支給が行われます。

これらの推定値は一般的な傾向に基づいており、個人の能力、職責、勤続年数などにより実際の年収は変動する可能性があります。

コピ子

非専任職員の人件費を除いて計算した結果…、専任職員の平均年収は772万円か！？

勤務条件・待遇等について

雇用形態正社員
採用予定人数 1名
勤務時間 1年単位の変形労働時間制
R5年度実績
（勤務日数：238日、勤務時間：1772時間、休日：125日）
勤務地〒580-8502
大阪府松原市天美東5-4-33
マイナビ転職の勤務地区分では…大阪府
給与年俸 550万円
※経験・スキル等を考慮し、個別に決定。
初年度の年収

550万円
昇給・賞与昇給：無（ジョブ型雇用の為、定時昇給はありません。）
賞与：有（特別年俸 ※年俸に含む）
諸手当リーダー手当、通勤手当、超過勤務手当、休日出勤手当
休日・休暇日曜日、祝日、創立記念日
年間休日：125日（R5年度実績）
福利厚生【保険制度】
雇用保険
労災保険
健康保険
厚生年金
待遇・福利厚生
【福利厚生】
◇退職金制度
◇私立学校振興・共済事業団
◇リーダー手当
◇通勤手当
◇超過勤務手当
◇休日出勤手当＜私学共済福利厚生＞
◇スポーツ施設特別価格利用
※私学共済が法人契約する施設
◇健康増進宿泊施設利用補助
※全国宿泊施設旅館、
ホテル等の宿泊施設利用時割引等
◇厚生施設利用補助
※全国の映画館、テーマパーク、
入浴施設等の施設利用時割引等
学校法人阪南大学

↓詳細はこちらのリンクで確認できるよ。

【阪南大学】採用情報

阪南大学公式サイト「採用情報」のページです。

年俸制：5,500,000円

コピ子

年俸制なんですね！

初年度から年収が550万なら悪くないような…。

ザク次郎

そうですね。

むしろ良い方かと思います。

財務状況について

貸借対照表で現在の財産の状況を確認しよう

ザク次郎

上の図は貸借対照表で、これで学校法人の現在の財産の状態が判断できます。

普通は資産・負債・純資産に分類されますが、

学校法人の場合はこれに繰越収支差額が追加されます。

これは翌年度繰越収支差額に振り分けられ、翌年の現金預金として扱われます。

コピ子

繰越収支差額する意味がわからないね。

ザク次郎

大学は利益を求めてはいけないという前提があるので、この繰越収支差額を使って無理やり収支均衡を保ってるんだよ。

翌年度に繰越はしているものの、大学法人の利益に間違いはないよ。

ザク次郎

貸借対照表の内訳を円グラフを使って比率で出して見ました。

資産は「純資産➕繰越収支差額🟰92.35%」と考えて、

負債としては、「固定負債➕流動負債🟰7.65%」。

財務的にはすごく安定してますね！

コピ子

本当ですね。

事業活動収支計算書で損益状況を確認してみよう

ザク次郎

以下の事業活動収支計算書で何でどのくらい稼いでいるのかを見て見ましょう。

以下の３つが大学法人の収入の種類になります。

教育活動収支
教育活動外収支
特別収支

コピ子

はじめて知りました！

ザク次郎

それでは見ていきましょう！

事業活動収支計算書の推移

		年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
教育活動収支	事業活動収入	教育活動収入計	7,414,763,304	7,436,399,379	7,208,975,118	7,753,605,002	7,493,295,357	7,385,970,801	6,917,455,920
教育活動収支	事業活動支出	教育活動支出計	6,615,298,136	6,627,906,353	6,546,265,114	7,245,071,940	7,168,364,381	7,437,889,467	7,275,012,573
教育活動収支	差額	教育活動収支差額	799,465,168	808,493,026	662,710,004	508,533,062	324,930,976	-51,918,666	-357,556,653
			黒字	黒字	黒字	黒字	黒字	赤字	赤字
教育活動外収支	事業活動収入	教育活動外収入計	30,773,171	28,507,393	26,735,012	29,219,339	24,590,114	25,868,342	34,670,723
教育活動外収支	事業活動支出	教育活動外支出計	0	0	0	0	0	0	0
教育活動外収支	差額	教育活動外支出差額	30,773,171	28,507,393	26,735,012	29,219,339	24,590,114	25,868,342	34,670,723
			黒字	黒字	黒字	黒字	黒字	黒字	黒字
特別収支	事業活動収入	特別収入計	45,262,011	28,204,317	2,882,239	8,539,536	9,684,324	295,489,708	4,126,265
特別収支	事業活動支出	特別支出計	44,157,305	15,475,170	9,012,312	6,935,232	9,846,245	304,296,551	22,973,589
特別収支	差額	特別収支差額	1,104,706	12,729,147	-6,130,073	1,604,304	-161,921	-8,806,843	-18,847,324
			黒字	黒字	赤字	黒字	赤字	赤字	赤字
		事業活動収支差額	831,343,045	849,729,566	683,314,943	539,356,705	349,359,169	-34,857,167	-341,733,254
			黒字	黒字	黒字	黒字	黒字	赤字	赤字

学校法人阪南大学

ザク次郎

教育活動収支は2022年度から赤字へ転落。教育活動外収支は黒字を継続。

特別収支を含めた事業活動収支差額でみても、2022年度から赤字ですね。

詳細な数字を確認したい場合はこちらで確認できます。

コピ子

２０２３年度の基本金組入前当年度収支差額（一般企業でいうところの当期純利益）は-341,733,254円（-34億円）の赤字ですね！

事業活動収支計算書で収支の推移をみてみよう

ザク次郎

こちらグラフは収入の積み上げ推移グラフです。

コピ子

いつものように、収入のランキングを作ってみました。

事業活動収入ランキング

種別	収支	科目	2023年度
教育活動収支	事業活動収入	学生生徒等納付金	5,465,360,165
教育活動収支	事業活動収入	経常費等補助金	1,281,826,110
教育活動収支	事業活動収入	雑収入	79,608,245
教育活動収支	事業活動収入	手数料	56,872,160
教育活動外収支	事業活動収入	受取利息・配当金	34,670,723
教育活動収支	事業活動収入	寄付金	27,265,080
教育活動収支	事業活動収入	付随事業収入	6,524,160
特別収支	事業活動収入	その他の特別収入	4,126,265
教育活動外収支	事業活動収入	その他の教育活動外収入	0
特別収支	事業活動収入	資産売却差額	0

学校法人阪南大学

ザク次郎

阪南大学の収入構造は学生納付金と補助金に大きく依存しており、財務の安定性を高めるためには、寄付金や付随事業収入などの多様な収入源の開拓が課題となる可能性があります。

ザク次郎

こちらは支出の積み上げ推移グラフです。

コピ子

支出のランキングも作りました！

事業活動支出ランキング

種別	収支	科目	2023年度
教育活動収支	事業活動支出	人件費	4,116,983,162
教育活動収支	事業活動支出	教育研究経費	2,655,216,988
教育活動収支	事業活動支出	管理経費	502,812,423
特別収支	事業活動支出	資産処分差額	22,973,589
教育活動収支	事業活動支出	徴収不能額等	0
教育活動外収支	事業活動支出	借入金等利息	0
教育活動外収支	事業活動支出	その他の教育活動外支出	0
特別収支	事業活動支出	その他の特別支出	0

学校法人阪南大学

ザク次郎

阪南大学の支出構造は教育機関として適切であり、教育・研究活動に重点を置いていることが明確です。また、借入金に依存しない経営方針を維持していることは、財政の安定性を示しています。ただし、人件費の割合が高いため、今後の経営効率化に向けて、この分野での最適化を検討する余地があるかもしれません。

運営する全学校の志願者数・収容定員数・学生数・学生充足率の推移

	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	令和2年	令和3年	令和4年	令和5年
年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
志願者数
収容定員(人)	5,450	5,450	5,490	5,514	5,538	5,578	6,178	6,178	6,178
学生数(人)	6,554	6,717	6,855	6,926	6,656	6,607	6,356	6,205	5,953
定員充足率(%)	120.26%	123.25%	124.86%	125.61%	120.19%	118.45%	102.88%	100.44%	96.36%

学校法人阪南大学

ザク次郎

学校法人阪南大学の学生・生徒数は以下を集計したものですが、志願者の情報は大学しかなかったので、大学の志願者のみをリストしてます。

阪南大学
阪南大学高等学校

就職人気ランキング企業と私立大学の年収を比較してみた

ザク次郎

私立大学の年収と一般企業との年収を比較してみました。

データ元は有価証券報告書です。

就職希望企業ランキングに掲載されてる企業をメインに、年収を調査して比較してみました。

コピ子

おもしろそうですね！

ザク次郎

ランキング表の右端のデータは純利益の推移（単位：百万円）となってます。

企業の成績表ですね！

会社名	平均年収（円）	5年前の平均年収（円）	当期純利益（百万円）	財務状況(過去10期)	社員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	東証コード	市場区分	業種分類	特色	調査年度	調査元データ	2023年度（百万円）	2022年度（百万円）	2021年度（百万円）	2020年度（百万円）	2019年度（百万円）	2018年度（百万円）	2017年度（百万円）	2016年度（百万円）	2015年度（百万円）	2014年度（百万円）
三菱商事	20,909,825	16,077,197	964,034	2025年度赤字計上後、黒字継続	5,421	42.7	18.3	8058	プライム	卸売業	総合商社大手。天然ガス、総合素材、化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発などの事業を展開。	2023年度	有価証券報告書	964,034	1,180,694	937,529	172,550	535,353	590,737	560,173	440,293	-149,395	400,574
キーエンス	20,670,730	21,106,666	369,642	黒字継続・好調	3,042	35.2	11.5	6861	プライム	電気機器	電子応用機器の製造・販売がメイン。取引先は国内外。	2023年度	有価証券報告書	369,642	362,963	303,360	197,289	198,124	226,147	210,595	120,680	32,475	105,645
三井物産	18,999,000	14,300,000	1,063,684	2015年度赤字計上 2016年度以降黒字継続・好調	5,419	42.3	17.9	8031	プライム	卸売業	総合商社。全世界で事業を展開。多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなどの事業を展開。他、資源、インフラ開発プロジェクトの構築・環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関する事業投資やデジタルを活用した価値創出などを展開。	2023年度	有価証券報告書	1,063,684	1,130,630	914,722	335,458	391,513	414,215	418,479	306,136	-83,410	306,490
伊藤忠商事	17,536,469	15,207,832	851,923	黒字継続・好調	4,098	42.3	18.2	8001	プライム	卸売業	繊維、食料、住生活、情報、金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業を展開。	2023年度	有価証券報告書	851,923	844,681	878,973	440,883	559,209	545,689	431,720	374,593	276,368	295,621
学校法人同志社大学	17,210,015	ー	3,270	黒字継続・安定	ー	ー	ー	ー	ー	学校法人	ー	2023年度	事業報告書	3,270	2,999	4,819	4,536	3,194	3,090	3,555	2,581	3,256	ー
学校法人立教学院	16,563,229	ー	3,244	黒字継続・安定	ー	ー	ー	ー	ー	学校法人	ー	2023年度	事業報告書	3,244	2,651	4,087	3,251	2,966	2,948	2,863	1,715	1,028	ー
フジ・メディア・ホールディングス	16,210,000	11,675,000	37,082	黒字継続・好調	45	50.3	19.2	4676	プライム	情報・通信業	子会社89社、関連会社50社で構成。期間放送・配信・放送番組・アニメ・イベント等の制作・映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等のメディア・コンテンツ事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の都市開発・観光事業を展開。	2023年度	有価証券報告書
住友商事	16,057,441		565,178		5,068	43.2	18.5	8053	プライム	卸売業	住友系の総合商社。油井管など鋼管は強大、ＣＡＴＶなどメディアも強い。資源は非鉄が軸	2022年度	有価証券報告書
丸紅	15,939,292		543,001		4,340	42.3	17.6		プライム	卸売業	芙蓉グループの総合商社大手。穀物、発電で商社首位級。プラントや輸送機、農業化学品に強み	2022年度	有価証券報告書
学校法人龍谷大学	15,869,106	ー	627	好調・黒字継続中	ー	ー	ー	ー	ー	学校法人	ー	2023年度	事業報告書
ショーボンドホールディングス	15,255,000		12,887		12	53.1	21.8	1414	プライム	建設業	橋梁、道路などインフラ補修工事の専業。補修材料の開発・販売から施工まで一貫体制。好財務	2022年度	有価証券報告書
学校法人関西大学	14,579,532	ー	2,428	安定・黒字継続	ー	ー	ー	ー	ー	学校法人	ー	2023年度	事業報告書	2,946	3,179	2,298	2,532	2,371	2,574	7,494	1,903	2,515	ー
学校法人早稲田大学	14,544,606	ー	8,503	8好調・黒字継続	ー	ー	ー	ー	ー	学校法人	ー	2023年度	事業報告書	8,503	5,612	7,034	9,002	9,366	6,028	5,106	6,650	9,141	ー
野村ホールディングス	14,372,118		149,474		167	44.1	4.5	8604	プライム	証券、商品先物取引業	証券国内最大手。異業種提携に意欲。個人向け営業重点強化。未上場株など非伝統商品も開拓	2022年度	有価証券報告書
東京海上ホールディングス	13,902,022	13,383,513	695,808	黒字継続・好調	1,117	42.8	16.8	8766	プライム	保険業	国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業をメインに展開。他、金融・一般事業を運営。	2023年度	有価証券報告書	695,808	374,605	420,484	161,801	259,763	274,579	284,183	273,856	254,540	247,438
学校法人東洋大学	13,775,561	ー	2,566	財務的には問題なし 9年前とくらべると利益半減	ー	ー	ー	ー	ー	学校法人	ー	2023年度	事業報告書	2,566	4,216	4,143	5,521	5,096	8,450	5,866	5,840	5,947
ソフトバンクグループ	13,601,179	12,533,937	-227,646	2021年度に1.7兆円の赤字計上後、徐々に赤字を縮小中	255	41.5	10.3	9984	プライム	情報・通信業	持株会社投資事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、アーム事業を展開。	2023年度	有価証券報告書	-227,646	-970,144	-1,708,029	4,987,962	-961,576	-35,668	27,501	25,226	33,587	26,923
学校法人専修大学	13,290,597	ー	1,166	黒字継続・過去赤字計上あり	ー	ー	ー	ー	ー	学校法人	ー	2023年度	事業報告書	1,166	648	409	231	-310	1,317	1,098	479	-1,325	ー
シンバイオ製薬	13,273,000		-736,130		103	54.2	4.8	4582	グロース	医薬品	他社から新薬候補導入し開発、製品化。抗ウイルス薬「ブリンシドフォビル（ＢＣＶ）」開発注力	2022年度	有価証券報告書
三井住友トラスト・ホールディングス	12,749,000		191,000		285	49.9	20.9	8309	プライム	銀行業	傘下に三井住友信託銀行。銀行、資産運用・管理、不動産など手がける。信託財産残高首位	2022年度	有価証券報告書
三菱地所	12,463,090		165,343		1,091	40.2	14.0	8802	プライム	不動産業	三菱グループの総合不動産。賃貸は東京・丸の内が基盤。大手町へ再開発展開中。海外にも特徴	2022年度	有価証券報告書
野村総合研究所	12,421,000		76,307		6,782	40.6	14.6	4307	プライム	情報・通信業	野村証券系ＳＩ。コンサル、システム開発・運用の一貫体制。顧客は金融機関と流通業が中心	2022年度	有価証券報告書
ソニーグループ	12,059,000		118,525		151	47.5	3.4	6758	プライム	電気機器	ＡＶ機器大手。海外でブランド力絶大。イメージセンサー、ゲーム、音楽・映画分野に重点	2023年度	有価証券報告書
鹿島建設	11,635,162		111,789		8,129	43.9	18.1	1812	プライム	建設業	最大手ゼネコンの一角。同族色。超高層、耐震、原発技術に強み。国内外の不動産開発に実績	2022年度	有価証券報告書
博報堂ＤＹホールディングス	11,579,000	10,648,000	24,923		149	41.3	11.1	2433	プライム	サービス業	マーケティングサービス企業集団として顧客に対する統合マーケティングソリューションの提供がメイン。博報堂、大広、読売広告社アイレップなどにマーケティングを行う。	2023年度	有価証券報告書	24,923	31,010	55,179	26,479	44,893	47,408	29,834	25,880	28,531	19,879
ファーストリテイリング	11,476,000	8,773,000	296,229	黒字継続・好調	1,707	38.1	4.1	9983	プライム	小売業	衣料品販売事業を国内外で展開。国内外ユニクロ事業ジーユー事業グローバルブランド事業その他事業	2022年度	有価証券報告書	296,229	273,335	169,847	90,357	162,578	154,811	119,280	48,052	110,027	74,546
リクルートホールディングス	11,389,672		269,799		128	39.3	7.4	6098	プライム	サービス業	求人情報検索エンジン「インディード」、生活情報分野の販促・人材メディア、人材派遣の３本柱	2022年度	有価証券報告書
サントリー食品インターナショナル	11,142,087		82,743		535	41.2	16.4	2587	プライム	食料品	サントリーＨＤの中核子会社。国内飲料２位。欧州、東南ア、オセアニア中心に海外展開積極的	2023年度	有価証券報告書
ソニーグループ	11,018,955		937,126		2,445	42.4	16.4	6758	プライム	電気機器	ＡＶ機器大手。海外でブランド力絶大。イメージセンサー、ゲーム、音楽・映画分野に重点	2022年度	有価証券報告書
三井住友フィナンシャルグループ	10,951,000	11,551,000	962,946	黒字継続・好調	1,414	39.2	14.1	8316	プライム	銀行業	銀行業務が中心。他、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務に関わる事業を展開。	2022年度	有価証券報告書	962,946	805,842	706,631	512,812	703,883	726,681	734,368	706,519	646,687	753,610
学校法人甲南学園	10,802,178	ー	331	黒字継続・安定	ー	ー	ー	ー	ー	学校法人	ー	2023年度	事業報告書	331	353	471	107	325	222	808	205	-65	ー
ベイカレント・コンサルティング	10,743,524		24,648		4,321	31.4	3.2	6532	プライム	サービス業
学校法人中央大学	10,741,240	ー	3,248		ー	ー	ー	ー	ー	学校法人	ー	2023年度	事業報告書
みずほフィナンシャルグループ	10,727,000	9,111,000	555,527	黒字継続・安定	2,457	41.4	16.4	8411	プライム	銀行業	銀行業、信託業務、証券業務、その他の金融サービスを展開。	2023年度	有価証券報告書	678,993	555,527	530,479	471,020	448,568	96,566	576,547	603,544	670,943	611,935
バンダイナムコホールディングス	10,573,000		90,345		43	46.8	19.1	7832	プライム	その他製品	バンダイとナムコが経営統合。玩具首位級。ゲーム、娯楽施設、映像ソフト等総合エンタメ企業	2022年度	有価証券報告書
味の素	10,475,177		94,065		3,335	44.6	20.3		プライム			2022年度	有価証券報告書
学校法人常翔学園	10,473,580	ー	4,400	黒字継続・好調	ー	ー	ー	ー	ー	学校法人	ー	2023年度	事業報告書	4,400	4,200	4,500	1,500	2,100	2,400	2,000	3,800	3,800	3,400
三菱UFJフィナンシャル・グループ	10,417,000		1,116,496		3,117	40.1	15.0		プライム			2022年度	有価証券報告書
富士フイルムホールディングス	10,326,556		219,422		811	46.8	20.2		プライム			2022年度	有価証券報告書
大林組	10,315,515		77,671		9,134	42.7	17.0	1802	プライム	建設業	最大手ゼネコンの一角。関西発祥、首都圏でも大型建築・土木に実績。不動産開発や海外展開も	2022年度	有価証券報告書
東宝	10,307,932		45,283		401	39.1	12.8	9602	プライム	情報・通信業	阪急系、発祥は映画興行。邦画配給、興行収入で断トツ。映画館跡地利用の不動産賃貸が下支え	2022年度	有価証券報告書
大成建設	10,246,759		40,272		8,720	42.9	17.9	1801	プライム	建設業	最大手ゼネコンの一角。非同族系。首都圏再開発から大型土木まで全方位展開。不動産開発も	2023年度	有価証券報告書
明治ホールディングス	10,136,000	9,671,000	69,424	黒字継続・好調	99	44.9	20.8	2269	プライム	食料品	明治製菓と明治乳業が０９年統合。１１年に国内首位の乳業、菓子と医薬品に再再編。海外拡大中	2022年度	有価証券報告書
任天堂	9,856,646		432,768		2,779	39.9	14.3		プライム			2022年度	有価証券報告書
三菱ケミカルグループ	9,732,210	17,380,163	178,439	黒字継続・安定	501	46.2	18.4	4188	プライム	化学	子会社405社、関連会社147社から構成。主に機能商品・素材・ヘルスケアの分野において事業活動を行う。	2023年度	有価証券報告書
日本電信電話	9,717,213		1,213,116		2,454	41.9	16.8	9432	プライム	情報・通信業	総合ＩＣＴ44(18)、地域通信19(13)、グローバル・ソリューション30(6)、他7(5)【海外】20(2023.3)	2019年度	有価証券報告書
清水建設	9,716,000		49,057		10,845	43.4	15.9	1803	プライム	建設業	最大手ゼネコンの一角。首都圏、民間建築が主力。環境エネルギーに注力。配当性向４０％メド	2022年度	有価証券報告書
富士通	9,654,460	7,985,114	266,680	黒字継続・好調	35,924	43.6	18.8	6702	プライム	電気機器	国内外で事業を展開。サービスソリューション、ハードウェアソリューション、ユビキタスソリューション、デバイスソリューションがメイン。	2022年度	有価証券報告書	266,680	244,865	213,141	213,523	160,326	110,718	177,255	95,317	90,421	145,011
塩野義製薬	9,644,010		162,030		2,117	40.9	15.1	4507	プライム	医薬品	医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容としている。	2023年度	有価証券報告書
コンコルディア・フィナンシャルグループ	9,614,000	10,803,000	66,931	黒字継続・好調	5	39.4	12.0	7186	プライム	銀行業	銀行業務が中心。他、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務を展開。	2023年度	有価証券報告書	66,931	56,159	53,881	25,326	46,536	54,285	66,413	126,656	ー	ー
第一生命ホールディングス	9,499,000	9,508,000	320,765	黒字継続・好調	895	41.9	14.6	8750	プライム	保険業	国内外で保険事業を展開。その他事業を展開。	2023年度	有価証券報告書	320,765	173,735	409,353	363,777	32,433	225,035	363,928	231,286	178,515	142,476
ＫＤＤＩ	9,432,871		677,469		9,377	42.5	17.4	9433	プライム	情報・通信業	総合通信大手。携帯・光回線を展開。物販など非通信伸ばしライフデザイン企業への脱皮模索中	2022年度	有価証券報告書
池田泉州ホールディングス	9,424,000		9,502		7	45.0	21.9		プライム			2022年度	有価証券報告書
学校法人日本大学	9,416,521	ー	4,059		ー	ー	ー	ー	ー	学校法人	ー	2023年度	事業報告書
ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス	9,377,000	5,789,412	37,050	黒字継続・安定	274	47.7	22.5	9147	プライム	陸運業	2022年 1月 NI PPON EXPRESSホールディングス株式会社を設立。以下の事業を展開。ロジスティックス警備輸送重量品建設物流サポート	2023年度	有価証券報告書	37,050	108,318	54,049	56,102	17,409	49,330	6,534	ー	ー	ー
パナソニック　ホールディングス	9,304,992	7,744,759	443,994	前年度比：1.73倍、好調・黒字継続	1,421	43.7	17.9	6752	プライム	電気機器	連結こ会社511社で構成。総合エレクトロニクスメーカー。開発・生産・販売・サービス活動で国内外に展開。	2023年度	有価証券報告書
日本航空	9,216,000	8,275,000	95,534	2020、2021年度に赤字計上（コロナ禍）その後、黒字継続・好調	13,791	40.7	15.4	9201	プライム	空運業	航空運送事業がメイン。航空運送事業、空港旅客サービス、グランドハンドリング、整備、貨物、旅客販売、マイレージ、空港周辺事業などを展開。その他、卸売業、航空運送を利用した旅行の企画販売なども展開。	2022年度	有価証券報告書	95,534	34,423	-177,551	-286,693	48,057	150,807	135,406	164,174	174,468	149,045
三菱重工業	9,186,262		130,451		21,634	42.1	18.8	7011	プライム	機械	タービン、航空、防衛、造船手がける総合重機。ターボ、フォークリフトで世界的。小型機は中止	2022年度	有価証券報告書
日立製作所	9,159,908	8,715,191	649,124	前期比：1.11倍、好調・黒字継続	28,672	42.9	19.3	6501	プライム	電気機器	関連会社696社で構成。製品の開発・生産・販売・サービスがメイン。関連する事業展開。国内外に展開。	2022年度	有価証券報告書
住友林業	9,145,037		102,479		5,235	44.0	16.3	1911	プライム	建設業	別子銅山の植林事業が源流。木材建材卸、注文住宅、米豪など海外住宅の３本柱。持分に熊谷組	2023年度	有価証券報告書
住友化学	9,108,009		-46,868		6,637	41.5	15.5	4005	プライム	化学	総合化学大手。石油化学はシンガポール、サウジでも合弁展開。医薬品、農薬、電子材料等が稼ぐ	2022年度	有価証券報告書
学研ホールディングス	8,957,687	9,346,852	3,194	黒字継続・安定	60	49.2	16.3	9470	プライム	情報・通信業	学習塾などの教育サービス、出版物の発行や保育用品などの制作販売がメイン。他、サービス付き高齢者向けの住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営事業を展開。	2022年度	有価証券報告書	3,194	3,440	2,617	2,321	1,940	3,058	3,330	1,368	265	31
トヨタ自動車	8,954,285		2,451,318		70,056	40.6	16.2		プライム			2022年度	有価証券報告書
三菱UFJ信託銀行	8,924,000		140,072		6,218	43.8	17.1		プライム			2022年度	有価証券報告書
三井住友建設	8,812,000		-25,702		2,977	45.9	20.8	1821	プライム	建設業	ＰＣ橋と超高層マンションに強い準大手ゼネコン。海外強化中。横浜杭打ち工事問題が長期化	2022年度	有価証券報告書
日本電気	8,804,235	7,989,274	149,521	黒字継続・好調	22,210	43.3	17.5	6701	プライム	電気機器	ITサービス事業および社会インフラ事業がメイン。設計、開発、製造、販売、サービスを提供。	2023年度	有価証券報告書	149,521	114,500	141,277	149,606	99,967	40,195	45,870	27,310	75,923	57,302
りそなホールディングス	8,799,000		160,400		1,554	45.2	16.6	8308	プライム	銀行業	旧大和・あさひ。傘下にりそな、埼玉りそな、関西みらい、みなとの４行。グループ連携を加速	2022年度	有価証券報告書
日本郵政	8,674,000	7,805,000	268,685	黒字継続前年度から△37.67%	1,533	45.3	18.3	6178	プライム	サービス業	日本学生支援機構	2023年度	有価証券報告書	268,685	431,045	501,685	418,238	483,733	479,419	460,623	-28,976	425,972	482,682
エヌ・ティ・ティ・データ	8,670,000		149,962		12,714	39.0	14.5		プライム			2023年度	有価証券報告書
三井住友銀行	8,649,000	8,203,000	901,935	黒字継続・好調	27,808	40.3	16.1	ー	プライム	銀行業	銀行業務がメイン。他、金融サービスに関わる事業を展開。	2022年度	有価証券報告書	901,935	807,042	568,244	406,093	517,750	617,493	627,582	543,199	680,162	736,904
日本政策金融金庫	8,640,000	8,386,000	-82,313	2019年度から赤字継続	7,299	42.1	19.1	ー	非上場	政府系・系統金融機関	資金調達を支援するための、政府系金融機関を展開。国民生活事業農林水産事業中小企業事業機器対応等円滑化業務	2023年度	有価証券報告書	-82,313	-268,708	-387,510	-1,037,286	-29,646	76,480	117,798	102,070	50,570	-134,789
積水ハウス	8,591,177		202,325		15,327	43.8	16.5	1928	プライム	建設業	ハウスメーカーの雄。戸建てから賃貸住宅、マンション等に展開。国内外で不動産開発も	2023年度	有価証券報告書
日産自動車	8,509,353		221,900	2021年赤字から黒字継続	23,525	41.7	16.4	7201	プライム	輸送用機器	子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成。自動車及び部品の製造と販売を主な事業内容。また販売金融事業も行っている。	2022年度	有価証券報告書
日本ハム	8,465,458		16,637	黒字継続・安定	1,300	41.7	17.7	2282	プライム	食料品	子会社68社、関連会社6社で構成。ハム・ソーセージ及び加工食品の製造・販売がメイン。	2022年度	有価証券報告書
極洋	8,460,725	6,532,634	5,936	黒字継続・好調	711	41.3	16.6	1301	プライム	水産・農林業	水産事業、製銑事業、食品事業、物流サービス事業をメインに事業を展開。	2023年度	有価証券報告書	5,936	5,782	4,634	3,838	2,037	2,914	3,211	2,422	1,799	2,433
熊谷組	8,458,621		7,973		2,635	44.0	19.0	1861	プライム	建設業	準大手ゼネコン。トンネル等大型土木からマンションなど建築に展開。住友林業が筆頭株主	2022年度	有価証券報告書
日本郵政	8,408,000		431,066		1,485	44.9	18.2		プライム			2022年度	有価証券報告書
Ｒｉｄｇｅ－ｉ	8,407,000		44,564		29	35.2	2.7	5572	グロース	情報・通信業	顧客企業向けカスタムＡＩソリューション主力。環境・安全保障関連の人工衛星データ解析も	2022年度	有価証券報告書
キヤノンマーケティングジャパン	8,352,637		36,493		4,528	48.8	25.2	8060	プライム	卸売業	キヤノン製の複合機、カメラなど国内販売。ＳＩやデータセンター兼営でＩＴサービスに重点	2023年度	有価証券報告書
東京電力ホールディングス	8,324,494	8,055,519	267,850	前期赤字から黒字へ転換、様子見	7,200	45.2	20.0	9501	プライム	電気・ガス業	子会社69社、関連会社65社で構成。電気事業がメイン。セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の５つ。	2023年度	有価証券報告書
キヤノン	8,324,359		264,513		23,931	44.1	19.0	7751	プライム	電気機器	カメラ、複合機の最大手。ミラーレスカメラ注力。半導体露光装置、監視カメラ、医療機器も展開	2023年度	有価証券報告書
セガサミーホールディングス	8,317,478		45,938		399	42.8	2.8	6460	プライム	機械	傘下にパチスロ大手サミー、ゲームソフトで大手のセガ。合弁で韓国の統合型リゾート運営	2022年度	有価証券報告書
本田技研工業	8,311,000		1,107,174		32,443	44.7	21.9	7267	プライム	輸送用機器	４輪世界７位で北米が収益源。２輪は世界首位。環境対応を強化。４０年までに脱エンジン目標	2023年度	有価証券報告書
三菱電機	8,273,671		213,908		35,136	41.3	16.9	6503	プライム	電気機器	総合電機大手。ＦＡ、自動車機器や昇降機が収益柱。パワー半導体や空調「霧ヶ峰」など家電も	2022年度	有価証券報告書
日本碍子	8,240,174		55,048		4,547	39.4	14.8		プライム			2022年度	有価証券報告書
住友電設	8,161,771		9,384		1,707	44.0	17.4	1949	プライム	建設業	住友電工系。ビル、工場の内線工事が主体。電力、情報通信、プラント・空調工事も展開。海外熱心	2022年度	有価証券報告書
みずほ銀行	8,117,000	7,372,000	516,347	2018年度赤字 2019年度以降は黒字継続・好調	24,784	39.9	15.7	8411	プライム	銀行業	銀行業務、信託業務、証券業務、その他金融サービスを展開。	2023年度	有価証券報告書	567,170	516,347	322,506	351,024	387,283	-29,838	485,102	408,511	559,798	485,317
グリー	8,108,000		9,278		363	38.2	6.3		プライム			2022年度	有価証券報告書
ニトリホールディングス	8,078,000	8,551,000	71,395	黒字継続・好調	1,091	40.4	12.0	9843	プライム	小売業	ニトリ事業：家具・インテリア用品の開発・製造・販売、その他に不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を展開。島忠事業を運営：家具、インテリア雑貨、ホームセンター商品の販売等を展開。	2023年度	有価証券報告書	71,395	92,114	96,724	95,129	86,523	68,180	64,219	59,999	46,969	41,450
サイバーエージェント	8,064,000	7,092,000	5,332	利益にバラツキあるものの、安定・黒字継続	2,225	33.3	5.9	4751	プライム	サービス業	子会社90社、関連会社9社で構成。メディア事業・インターネット広告事業・ゲーム事業・投資育成事業がメイン。	2022年度	有価証券報告書
ハウス食品グループ本社	8,048,787		17,580	黒字継続・安定	448	42.3	15.2	2810	プライム	食料品	連結子会社44社、関連会社4社で構成。食料品の製造・販売がメイン。その他、当該事業に関連するサービス・レストラン経営等を展開。	2023年度	有価証券報告書
大日本印刷	8,043,096	7,260,588	110,929	2018年度赤字 2019年度以降は黒字継続・好調	9,589	44.2	203.0	7912	プライム	その他製品	子会社143社、関連会社26社で構成。スマートコミュニケーション、ライフ＆ヘルスケア、エレクトロニクス関連する事業を展開。	2023年度	有価証券報告書	110,929	85,692	97,182	25,088	69,497	-35,668	27,501	25,226	33,587	26,923
花王	8,024,000		43,870		8,199	41.1	17.6	4452	プライム	化学	トイレタリー国内首位、化粧品でも大手。原料からの一貫生産。独自の物流・販社システム所有	2023年度	有価証券報告書
カゴメ	7,999,018		10,432		1,654	41.8	17.4	2811	プライム	食料品	トマト加工品の国内最大手。飲料が稼ぎ頭。農事業を育成。米国などで業務用トマトを積極展開	2023年度	有価証券報告書
ウエルシアホールディングス	7,994,000	7,577,000	26,451	黒字継続・好調	41	52.7	2.5	3141	プライム	小売業	親会社はイオン。連結子会社として事業展開。ドラッグストア（小売事業）がメイン。	2023年度	有価証券報告書	26,451	27,030	26,453	27,999	22,802	17,277	17,203	14,419	9,296	3,709
楽天グループ	7,946,376		-339,473		10,350	34.4	5.1		プライム			2022年度	有価証券報告書
信金中央金庫	7,900,000	8,182,000	32,577	赤字から黒字へ不安定	1,202	38.1	14.2	8421	その他	銀行業	信金中央金庫の事業を中心に事業展開。他、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保障業務、投資運用業務、投資・M&A仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに関わる事業を展開。	2023年度	有価証券報告書	32,577	-231,498	-110,723	196,771	-90,508	44,781	44,466	43,871	42,781	62,696
三菱UFJ銀行	7,846,000		602,034		32,786	39.4	15.4		プライム			2022年度	有価証券報告書
学校法人阪南大学	7,729,258	ー	-322	連続赤字・深刻	ー	ー	ー	ー	ー	学校法人	ー	2023年度	事業報告書	-322	-26	349	537	689	837	830	ー	ー	ー
千葉銀行	7,663,000	7,290,000	62,440	黒字継続・安定	3,691	38.7	15.0	8331	プライム	銀行業	地元を中心に幅広く金融商品・サービスを展開。	2023年度	有価証券報告書	62,440	60,276	54,498	49,641	48,037	50,478	53,796	52,730	55,444	57,033
アルフレッサ　ホールディングス	7,661,333	7,666,879	29,558	安定・黒字継続	51	45.2	16.8	2784	プライム	卸売業	医療用医薬品等卸売事業、セルフメディケーション卸売事業、医薬品等製造事業、医療関連事業などを展開。	2023年度	有価証券報告書	29,558	25,786	32,182	24,501	40,273	35,589	30,893	34,975	22,922	25,566
ニッスイ	7,660,106	8,020,481	23,850	黒字継続・好調	1,504	43.1	16.4	1332	プライム	水産・農林業	水産事業、食品事業、ファイン事業及び、物流事業をメインに事業展開。さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開している。	2023年度	有価証券報告書	23,850	21,233	17,275	14,391	14,768	15,379	17,234	14,216	12,307	10,558
東レ	7,651,000		21,897	前期比：△509億円を計上しているが、黒字継続	6,995	40.7	17.4	3402	プライム	繊維製品	関係会社306社で運営し、繊維事業・機能化製品事業・炭素繊維複合材料事業・環境・エンジニアリング事業・ライフサイエンス事業・その他の製造・販売がメイン。	2023年度	有価証券報告書
テルモ	7,650,863		89,325	黒字継続・好調	5,457	40.5	16.3	4543	プライム	精密機器	連結子会社99社、持分法適用会社４社により構成。事業区分を「心臓血管カンパニー」、「メディカルケアソリューションズカンパニー」、「血液・細胞テクノロジーカンパニー」の３事業に区分。	2022年度	有価証券報告書
東海旅客鉄道	7,602,898	7,362,824	384,411	2021年度赤字計上後、黒字継続	18,514	36.6	15.8	9022	プライム	陸運業	運輸業、流通業、不動産業、その他を展開。東海道新幹線及び、東海地方の在来線における鉄道事業がメイン。	2023年度	有価証券報告書	384,411	219,417	-51,928	-201,554	397,881	438,715	395,502	392,913	337,440	ー
ＴＯＰＰＡＮホールディングス	7,568,204	6,644,621	74,395	黒字継続・好調	1,676	43.0	14.8	7911	プライム	その他製品	関連子会社等259社で構成。情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、エレクトロニクス事業分野をメインに事業を展開。	2023年度	有価証券報告書	74,395	60,866	123,182	81,997	87,047	41,060	42,267	32,525	35,245	22,868
マルハニチロ	7,496,699	7,113,922	20,853	黒字継続・好調	1,651	41.8	15.5	1333	プライム	水産・農林業	漁業・養殖事業、商事事業、海外事業、加工事業、物流事業をメインに事業展開。	2023年度	有価証券報告書	20,853	18,596	16,898	5,753	12,537	16,695	16,102	15,446	4,097	7,219
ＳＣＳＫ	7,467,000		37,301		8,470	43.8	18.5	9719	プライム	情報・通信業	住友商事系ＳＩ。１１年に住商情報システムがＣＳＫを吸収。ＤＸや車載を戦略分野に位置づけ	2022年度	有価証券報告書
帝人	7,439,000		-17,695		2,874	45.1	20.8		プライム			2022年度	有価証券報告書
資生堂	7,405,508	7,165,467	21,749	黒字継続・安定	3,952	38.7	10.7	4911	プライム	化学	子会社69社、関連会社17社で構成。化粧品、化粧用具、美容食品、医薬品の販売がメイン。関連する研究、他サービスで事業展開。	2023年度	有価証券報告書
住友不動産	7,307,642	6,615,084	177,171	黒字継続・好調	5,793	42.8	8.6	8830	プライム	不動産業	不動産賃貸事業、不動産販売事業、完成工事事業、不動産流通事業をメインに事業を展開。その他、フィットネスクラブ事業、泉レストラン、保険代理店業を展開。	2023年度	有価証券報告書	177,171	161,925	150,452	141,389	140,997	130,817	119,731	103,488	87,797	80,566
太平洋セメント	7,298,214	7,298,681	-33,206	前年度比：△1.15倍で度赤字計上、様子見	1,841	40.1	17.8	5233	プライム	ガラス・土石製品	子会社184社で構成。セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業がメイン。その他関連事業外も事業展開。	2022年度	有価証券報告書
長谷川香料	7,269,558		6,671		1,105	44.4	17.7	4958	プライム	化学	国内香料２位。飲料等食品向けフレーバーが主力。化粧品・トイレタリー向けフレグランスも	2023年度	有価証券報告書
神戸製鋼所	7,264,000	5,699,000	109,552	2020年度赤字計上(コロナ禍) 2021年度以降、黒字継続	11,534	39.7	15.4	5406	プライム	鉄鋼	子会社202社、関連会社45社で構成。鉄鋼アルミ、素形材、溶接、機械、エンジニアリング、建設機器、電力、その他展開。	2023年度	有価証券報告書
京セラ	7,233,043	7,207,982	127,988	黒字継続・安定	21,010	39.7	16.1	69710	プライム	電気機器	ファインセラミック技術をベースに、新技術、新製品開発や新市場創造を進める。また、情報通信、産業機関、自動車、環境・エネルギー関連等の市場において、製品の開発・製造・販売・サービスをグローバルに展開。	2023年度	有価証券報告書	127,988	148,414	90,214	107,721	103,210	131,866	137,849	145,583	121,862	146,268
三菱製鋼	7,196,000	6,448,000	-969	2020、2021、2024年度赤字計上(コロナ禍)	676	43.6	21.0	5632	プライム	鉄鋼	子会社18社、関連会社5社で構成。特殊鋼材、ばね、素形材、機器装置の製造・販売がメイン。これらに関連する運送・サービス事業も展開。	2023年度	有価証券報告書
フジ（旧マックスバリュ西日本株式会社）	7,167,000		7,436		35	51.2	13.8	8278	プライム	小売業	四国最大のスーパー。２２年３月マックスバリュ西日本との統合で持株会社化、イオン子会社に	2023年度	有価証券報告書
三菱食品	7,112,122	6,480,450	22,582	黒字継続・安定	4,012	44.8	19.6	7451	スタンダード	卸売業	日本国内の加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売事業がメイン。他、物流事業、その他サービスを展開。	2023年度	有価証券報告書	22,582	17,126	13,949	11,077	11,408	11,963	10,799	12,391	12,492	9,752
学校法人京都産業大学	7,106,746	ー	1,742	黒字継続・好調	ー	ー	ー	ー	ー	学校法人	ー	2023年度	事業報告書	3,008	3,069	3,367	1,991	1,755	1,239	1,301	598	1,149	ー
アイシン	6,988,000		90,813		35,099	39.8	16.4	7259	プライム	輸送用機器	208社の子会社・関連会社により構成。主に自動車部品を製造し国内外に販売。	2023年度	有価証券報告書
ＡＮＡホールディングス	6,912,000		89,477		253	45.5	3.5		プライム			2022年度	有価証券報告書
りそな銀行	6,906,000		98,031		8,206	41.1	16.9		プライム			2022年度	有価証券報告書
クラダシ	6,845,000		-167,372		39	35.1	1.7	5884	グロース	小売業	食品メーカーや卸などから食品ロスを仕入れ、ＥＣサイトで安価に販売。実店舗販売にも着手	2022年度	有価証券報告書
Ｖｅｒｉｔａｓ　Ｉｎ　Ｓｉｌｉｃｏ	6,824,000		-141381		15	44.2	4.2	130A	グロース	医薬品	ｍＲＮＡ標的低分子創薬技術を製薬会社に提供。共同創薬研究などによる契約金収入が柱	2022年度	有価証券報告書
ローソン	6,821,000	6,530,000	52,148	安定・黒字継続	4,361	42.7	15.8	2651	プライム	小売業	親会社は三菱商事株式会社。国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンターテインメント関連事業、金融関連事業、海外事業、その他を展開。	2023年度	有価証券報告書	52,148	29,708	22,625	8,689	20,108	25,585	26,828	36,400	31,381	32,686
東日本旅客鉄道	6,765,485		99,232	2020、2021年度に赤字計上(コロナ禍) 2022年度からは黒字継続	41,147	38.3	15.7		プライム			2023年度	有価証券報告書	196,449	99,232	-94,948	-557,900	198,428	295,216	288,957	277,925	245,309	ー
リンナイ	6,671,135		26,096	黒字継続・好調	3,587	40.2	18.3	5947	プライム	金属製品	子会社44社及び関連会社2社、計47社で構成。熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を展開。	2022年度	有価証券報告書
ゼンショーホールディングス	6,444,000		18,180		684	39.3	8.5		プライム			2022年度	有価証券報告書
キユーピー	6,393,356		13,174	黒字継続・安定	2,332	41.7	16.2	2809	プライム	食料品	子会社57社、関連会社26社及びその他の関係会社1社により構成。食品の製造・販売がメイン。	2022年度	有価証券報告書
ココナラ	6,342,627	6,606,128	-75	赤字多く・不安	206	34.5	2.4	4176	グロース	情報・通信業	スキルマーケットがメイン。他、法律相談やテックエージェントの運営を展開。	2023年度	有価証券報告書	ー	-75	-49	41	-94	-1,054	46	-785	ー	ー
巴コーポレーション	6,328,136		3,175		379	41.2	14.3	1921	スタンダード	建設業	体育館など大空間構造建築の先駆。文教関係強い。電力鉄塔にも実績。不動産賃貸が安定収益源	2022年度	有価証券報告書
大王製紙	6,307,552		-34,705		2,445	42.6	18.9	3880	プライム	パルプ・紙	連結子会社34社で構成。紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売がメイン。これに関連する原材料の調達、物流及びその他事業を展開。	2022年度	有価証券報告書
東洋水産	6,208,000		33,126	黒字継続・好調	2,226	40.9	15.9	2875	プライム	食料品	連結子会社23社、他8社で構成。水産食品・国内外即席麺事業・低温食品事業・加工食品事業・冷凍事業がメイン。	2022年度	有価証券報告書
良品計画	6,201,592	5,741,026	22,052	2019年度に赤字計上 2020年度以降は黒字継続	2,874	38.4	8.3	7453	プライム	小売業	国内外に事業を展開。商品企画開発、商品調達、物流加工、直営店での小売。「無印良品・MUJI」を運営している取引先への商品供給。他、飲食販売、キャンプ場運営、住宅販売を展開。	2022年度	有価証券報告書	ー	22,052	24,558	33,903	-16,197	23,253	33,845	30,113	25,831	21,718
明治電機工業	6,049,517		2,191,591		532	40.9	14.1	3388	プライム	卸売業	技術商社でＦＡエンジニアリング得意。トヨタ関連４割強。海外展開にも積極的。財務堅実	2022年度	有価証券報告書
伊藤園	6,003,499		12,888	黒字継続・安定	5,205	40.9	17.2	2593	プライム	食料品	子会社34社、関連会社8社により構成。茶葉、飲料の製造販売がメイン。飲食関連事業・その他事業を展開。	2022年度	有価証券報告書
日本貨物鉄道	5,934,603	ー	-3,505	2021年度以降赤字継続	5,153	38.0	17.0	ー	非上場	運送業	鉄道ロジスティクス事業がメイン。不動産事業、その他事業を展開。	2023年度	有価証券報告書	-3,505	-4,098	-1,428	69	5,049	-208	7,652	ー	ー	ー
YKK	5,847,600	5,615,868	42,365	黒字継続・安定	4,364	42.5	18.4	ー	非上場	非鉄金属	子会社113社、関連会社3社で構成。ファスニング製品・建材の製造・販売、カーテンウォール、窓、サッシ等の工事がメイン。国内外に展開。	2023年度	有価証券報告書
学校法人大阪産業大学	5,810,960	ー	-1,106	赤字継続・概ね安定	ー	ー	ー	ー	ー	学校法人	ー	2023年度	事業報告書	-1,106	-299	1,165	829	842	925	-70	437	67	ー
紀陽銀行	5,664,000		3,924		1,993	38.8	15.7		プライム			2022年度	有価証券報告書
学校法人追手門学院	5,642,987	ー	1,742	黒字継続・安定	ー	ー	ー	ー	ー	学校法人	ー	2023年度	事業報告書	1,742	1,396	2,386	1,439	1,053	2,592	1,349	690	315	ー
オリエンタルランド	5,617,176		80,734		5,213	40.7	10.8	4661	プライム	サービス業	入園者数世界有数の東京ディズニーランド・シー運営。ホテル、商業施設含めたリゾートを展開	2022年度	有価証券報告書
マックスバリュ東海	5,584,947		8,313		2,480	43.4	8.7		プライム			2023年度	有価証券報告書
創建エース	5,424,000		299,358		9	52.0	4.9	1757	スタンダード	建設業	社名変更頻繁。建設主体。コスメ衛生品、自動車オイル等で再建狙ったが不発、経営陣入れ替わる	2022年度	有価証券報告書
学校法人神戸学院	5,361,594	ー	1,220	黒字継続・安定	ー	ー	ー	ー	ー	学校法人	ー	2023年度	事業報告書	1,220	1,068	1,043	717	794	1,103	533	497	237	ー
キヤノン電子	5,302,777		6,566		1,786	38.3	15.4	7739	プライム	電気機器	キヤノンの製造子会社。カメラシャッター製造やＬＢＰのレーザースキャナー・組み立てが柱	2023年度	有価証券報告書
ファンコミュニケーションズ	5,302,000	5,159,000	1,233	黒字継続・減少継続 9年前比：▲66%	412	33.4	5.7	2461	プライム	サービス業	インターネット広告市場において、アフィリエイト・プログラム運営サービスを主要サービスとして事業を展開。	2023年度	有価証券報告書	1,233	1,535	1,637	1,991	2,488	2,554	4,228	3,912	3,950	3,630
ランサーズ	5,034,000	5,132,000	111	2023年度は黒字他年度は赤字多く不安定	152	35.0	3.2	4484	グロース	情報・通信業	オンライン上でマッチングさーせるフリーランスプラットフォームを運営・事業展開。	2023年度	有価証券報告書	111	-238	-672	37	-353	-17	-354	ー	ー	ー
ジョイフル本田	5,026,000		8,528		1,867	41.4	16.3	3191	プライム	小売業	ホームセンター大手。関東１都５県で５万平方メートルの超大型店を展開。４０万点以上の品ぞろえに強み	2022年度	有価証券報告書
はせがわ	4,924,000		707,089		747	44.3	17.1	8230	スタンダード	小売業	仏壇・仏具の小売専門店で業界首位。葬儀社と提携販売も。墓石や屋内墓苑の販売も手がける	2022年度	有価証券報告書
明治機械	4,830,000		1,764,574		158	45.6	11.8	6334	スタンダード	機械	製粉、飼料設備首位。プラントと食品原料加工機械製造が２本柱。太陽光Ａｂａｌａｎｃｅ提携	2022年度	有価証券報告書
エスエルディー	3,942,280		177,384		127	30.9	4.2	3223	スタンダード	小売業	関東軸に「ｋａｗａｒａＣＡＦＥ＆ＤＩＮＩＮＧ」など展開。１９年ＤＤグループの子会社に	2022年度	有価証券報告書
ＡＨＣグループ	3,795,000		67,865		260	38.8	4.0	7083	グロース	サービス業	障害児向け放課後デイサービス、共同生活支援等の福祉事業とデイケア介護事業、外食店を展開	2022年度	有価証券報告書
ジンジブ	3,273,000	ー	141	赤字から黒字へ転換・様子見	161	29.8	2.1	142A	グロース	サービス業	ジンジブは2024年に東証グロース市場に上場した高卒就職支援企業。高校生のキャリア教育から就職、転職まで一貫してサポートし、若者と中小企業の出会いを創出する社会課題解決型のベンチャー企業です。	2023年度	有価証券報告書	141	41	-65	-299	162	-1	ー	ー	ー	ー
鈴与商事	ー	ー	522	2021、2022年度に赤字計上(コロナ禍) 2022年度からは黒字転換	553	ー	ー	ー	非上場	卸売業・小売業	エネルギー、DXソリューション、化学品、建材製品などの事業を展開。	2023年度	官報決算データベース	522	-185	-397	434	583	1,028	ー	ー	ー	ー

コピ子

平均年収ランキングで三菱UFJ銀行と千葉銀行の間に位置してますね。

他の超有名な東証プライムに属してる企業の平均年収が思っているよりも低いのが凄く意外でした。

やっぱり私立大学職員の年収が高いのが再認識できました！

ザク次郎

でも純利益は一般企業と比べると低いんですね。

後、注意して見てもらいたいのが、勤続年数ですね。

こちらも途中退職してる人が意外に多いのにびっくりしました。

年収は三菱UFJ銀行、千葉銀行と同等！

学校法人阪南大学の財務状況は、以下のようになります：

資産・負債・純資産の状況:
- 総資産は2017年度から2023年度にかけて微増傾向にあり、安定している。
- 負債比率は低く、2023年度で約5.7%であり、財務の健全性が高い。
- 純資産比率は非常に高く、2023年度で約94.3%であり、財政基盤が強固である。
収支状況:
- 2021年度までは経常収支が黒字を維持していたが、2022年度から赤字に転じている。
- 事業活動収支差額は2021年度まで黒字だったが、2022年度から赤字となっている。
- 学生生徒等納付金収入が減少傾向にあり、2017年度の約61億円から2023年度には約54.7億円まで減少している。
財務指標:
- 純資産構成比率（純資産÷総資産）は94.3%（2023年度）と非常に高く、財務の安定性を示している。
- 流動比率（流動資産÷流動負債）は943.5%（2023年度）と極めて高く、短期的な支払能力が非常に高い。
課題と展望:
- 学生生徒等納付金収入の減少傾向が続いており、収入の多様化や学生確保の取り組みが必要。
- 2022年度以降の経常収支赤字を改善するため、経費削減や収入増加の施策が求められる。
- 豊富な純資産を活用した戦略的な投資や、教育・研究の質向上への取り組みが重要。