青山学院大学 職員の平均年収は1,120万円！ オススメポイント７選、気になるポイント２選

人件費の経常収入に占める割合を示す。 人件費は学校における最大の支出要素であり、この比率が適正水準を超えると経常収 支の悪化に繋がる要因ともなる。 教職員1人当たり人件費や学生生徒等に対する教職員数等の教育研究条件等にも配慮 しながら、各学校の実態に適った水準を維持する必要がある。

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人件費の学生生徒等納付金に占める割合を示す。 この比率は人件費比率及び学生生徒等納付金比率の状況にも影響される。一般的に人件費は学生生徒等納付金で賄える範囲内に収まっている(比率が100%を超えない)こと が理想的であるが、学校の種類や系統・規模等により、必ずしもこの範囲に収まらない構 造となっている場合もある点に留意が必要である。 例えば高等学校においては学費軽減の観点から相当規模の補助金が交付されており、 相対的に学生生徒納付金が低い水準に抑えられている場合は、分母に補助金を加えて 「補正人件費依存率」として評価することも有用である。

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教育研究経費の経常収入に占める割合である。 教育研究経費には修繕費、光熱水費、消耗品費、委託費、旅費交通費、印刷製本費等の 各種支出に加え教育研究用固定資産にかかる減価償却額が含まれている。また附属病 院については医療経費がある。 これらの経費は教育研究活動の維持・充実のため不可欠なものであり、この比率も収支 均衡を失しない範囲内で高くなることが望ましい。 なお、高等学校法人等では、教育研究経費と管理経費を区分していない場合もあり、この 場合は両者を合算した 「経費比率」として分析を行うこととなる。

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経常収入に対する管理経費の占める割合である。 管理経費は教育研究活動以外の目的で支出される経費であり、学校法人の運営のため、ある程度の支出は止むを得ないものの、比率としては低い方が望ましい。 なお、管理経費と教育研究経費の区分、両者を合計した経費の支出状況や減価償却の 程度等にも留意が必要である。

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経常収入に対する借入金等利息の占める割合である。 この比率は、学校法人の借入金等の額及び借入条件等によって影響を受け、貸借対照 表の負債状態が事業活動収支計算書にも反映しているため、 学校法人の財務を分析す る上で重要な財務比率の一つである。 借入金等利息は外部有利子負債がなければ発生しないものであるため、 この比率は低い方が望ましいとされる。

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事業活動収入に対する基本金組入前の当期収支差額が占める割合であり、この比率がプラスで大きいほど自己資金が充実し、 財政面での将来的な余裕につながるものである。 このプラスの範囲内で基本金組入額が収まっていれば当年度の収支差額は収入超過と なり、逆にプラス分を超えた場合は支出超過となる。 この比率がマイナスになる場合は、当年度の事業活動収入で事業活動支出を賄うことができないことを示し、基本金組入前の段階で既に事業活動支出超過の状況にある。 マイナスとなった要因が臨時的なものによる場合は別として、一般的にマイナス幅が大き くなるほど経営が圧迫され、将来的には資金繰りに支障をきたす可能性が否めない。

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事業活動収入から基本金組入額を控除した額に対する事業活動支出が占める割合を 示す比率である。 一般的には、収支が均衡する100%前後が望ましいと考えられるが、臨時的な固定資産 の取得等による基本金組入れが著しく大きい年度において一時的に急上昇する場合も ある。 この比率の評価に際しては、この比率が基本金組入額の影響を受けるため、基本金の 組入状況およびその内容を考慮する必要がある。

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学生生徒等納付金の経常収入に占める割合である。 学生生徒等納付金は、 学生生徒等の増減並びに納付金の水準の高低の影響を受ける が、 学校法人の事業活動収入のなかで最大の割合を占めており、 補助金や寄付金と比べて外部要因に影響されることの少ない重要な自己財源であることから、この比率が安定的に推移することが望ましい。 この比率の評価に際しては、同時に学生生徒等納付金の内訳や学生生徒等1人当たり の納付金額、奨学費の支出状況も確認することが重要である。

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寄付金の事業活動収入に占める割合である。 寄付金は私立学校にとって重要な収入源であり、 一定水準の寄付金収入を継続して確保することが経営の安定のためには好ましいことである。 しかし、寄付金は予定された収入ではないため年度による増減幅が大きくなる。周年事業の寄付金募集を行っている場合、事業の終了後に寄付金収入が大きく落ち込む例が 典型的である。 今後の学校経営においては、学内の寄付金募集体制を充実させ、一定水準の寄付金の安定的な確保に努めることの重要性が高まっている。

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上記寄付金比率につき経常的な要素に限定した比率である。

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国又は地方公共団体の補助金の事業活動収入に占める割合である。 学校法人において、補助金は一般的に学生生徒等納付金に次ぐ第二の収入源泉であり、今や必要不可欠なものである。私立学校が公教育の一翼を担う観点からも今後の補 助金額の増加が大いに期待されている。 しかしこの比率が高い場合、学校法人独自の自主財源が相対的に小さく、国や地方公共 団体の補助金政策の動向に影響を受けやすいこととなるため、場合によっては学校経 営の柔軟性が損なわれる可能性も否定できない。

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上記補助金比率につき経常的な要素に限定した比率である。

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事業活動収入の総額から基本金への組入れ状況を示す比率である。 大規模な施設等の取得等を単年度に集中して行った場合は、一時的にこの比率が上昇 することとなる。学校法人の諸活動に不可欠な資産の充実のためには、基本金への組入れが安定的に行われることが望ましい。 したがってこの比率の評価に際しては、基本金の組入れ内容が単年度の固定資産の取 得によるものか、第2号基本金や第3号基本金にかかる計画的な組入れによるものか等 の組入れの実態を確認しておく必要がある。

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経常的な収支バランスを表す比率

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本業である教育活動の収支バランスを表す比率

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固定資産の総資産に占める構成割合で、流動資産構成比率とともに資産構成のバラン スを全体的に見るための指標である。 固定資産は施設設備等の有形固定資産と各種引当特定資産を内容とする特定資産を中心に構成されている。学校法人が行う教育研究事業には多額の設備投資が必要とな るため、一般的にはこの比率が高くなることが学校法人の財務的な特徴である。 この比率が学校法人全体の平均に比して特に高い場合、資産の固定化が進み流動性が 乏しくなっていると評価することができる。 しかし固定資産に占める特定資産の比率が高い学校法人においては必ずしもこの評価 は適切ではないため、資産の固定化を測る比率として、有形固定資産に焦点をあてた 「有形固定資産構成比率」を利用することも有効である。 なお、固定資産構成比率は、流動資産構成比率と表裏をなす関係にある。

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有形固定資産の総資産に占める構成割合で、土地・建物等の有形固定資産の構成比 が資産構成上バランスがとれているかを評価する指標である。 学校法人では教育研究事業に多額の施設設備投資を必要とするため、 この比率が高くなることが財務的な特徴であるが、学校規模に比して設備投資が過剰となる場合は財政 を逼迫させる要因ともなるため、注意が必要である。

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特定資産の総資産に占める構成割合で、各種引当特定資産などの長期にわたって特定の目的のために保有する金融資産の蓄積状況を評価する指標である。 一般的には、この比率が高い場合は中長期的な財政支出に対する備えが充実しており、計画的な学校法人経営に資するといえる。 この比率が低い場合には主に二通りの評価が考えられる。一つは固定・流動を合わせ た金融資産が少ないため特定資産の形成が困難な場合であり、資金の目的化以前に財 政基盤の脆弱さ、資金の流動性の問題が懸念される。 もう一つは金融資産は少なからず保有しているが特定資産を形成していない場合で、この場合は直ちに財政基盤が脆弱であるとはいえない。 しかし近年では中長期的な視点にたった経営計画の策定と、経営計画の下支えとなる 特定資産の重要性が高まっており、また保護者をはじめとした利害関係者への説明責 任の観点からも計画的な特定資産形成が望ましい。

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流動資産の総資産に占める構成割合で、固定資産構成比率とともに資産構成のバランスを全体的に見るための指標となる。 流動資産は現金預金と短期有価証券のほか、未収入金などで構成されている。 一般的にこの比率が高い場合、現金化が可能な資産の割合が大きく、資金流動性に富んでいると評価できる。 逆に著しく低い場合は、資金流動性に欠け、資金繰りが苦しい状況にあると評価できる。 この比率が低い場合であっても、低金利下での有利な運用条件を求めて長期預金や長 期有価証券を保有している場合や、将来的な財政基盤の安定化のために金融資産を目 的化して特定資産化している場合には、必ずしも流動性に乏しいとはいえないため、特 定資産や固定資産の有価証券の保有状況も確認して評価を行う必要がある。 なお、流動資産構成比率は 固定資産構成比率と表裏をなす関係にある。

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固定負債の「総負債および純資産の合計額」に占める構成割合で、主に長期的な債務の状況を評価するものであり、流動負債構成比率とともに負債構成のバランスと比重を評価する指標である。 固定負債は主に長期借入金、学校債、退職給与引当金等で構成されており、これらは長期間にわたり償還あるいは支払い義務を負う債務である。 学校の施設設備の拡充や更新の際に、長期借入金を導入した方が財政計画上有利となる場合等もあり、長期借入金が多いことが直ちにネガティブな評価とはならないが、学校法人の施設整備計画や手元資金の状況に比してこの比率が過度に高い場合には、 経営上の懸念材料となる点に留意が必要である。

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流動負債の「総負債および純資産の合計額」に占める構成割合で、主に短期的な債務の比重を評価するものであり、固定負債構成比率とともに負債構成のバランスと比重を評価する指標である。 学校法人の財政の安定性を確保するためには、この比率が低い方が好ましいと評価できる。 しかし流動負債のうち、前受金は主として翌年度入学生の納付金がその内容であり、短 期借入金とは性格を異にするものであるため、流動負債を分析する上では前受金の状 況にも留意する必要がある。

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純資産の「総負債および純資産の合計額」に占める構成割合で、学校法人の資金の調達源泉を分析する上で、最も概括的で重要な指標である。 この比率が高いほど財政的には安定しており、逆に50%を下回る場合は他人資金が自己資金を上回っていることを示している。

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繰越収支差額の「総負債および純資産の合計額」に占める構成割合である。 繰越収支差額とは、過去の会計年度の事業活動収入超過額又は支出超過額の累計であり、一般的には支出超過 (累積赤字) であるよりも収入超過 (累積黒字) であることが 理想的である。 しかし、単年度の事業活動収支を分析する場合と同様に、事業活動収支差額は各年度の基本金への組入れ状況によって左右される場合もあるため、この比率のみで分析した 場合、一面的な評価となるおそれがある。 この比率で評価を行う場合は基本金の内訳とその構成比率と併せて検討する必要があ
る。

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固定資産の純資産に対する割合で、土地・建物・施設等の固定資産に対してどの程度純 資産が投下されているか、すなわち資金の調達源泉とその使途とを対比させる比率である。 固定資産は学校法人の教育研究事業にとって必要不可欠であり、永続的にこれを維持・ 更新していく必要がある。 固定資産に投下した資金の回収は長期間にわたるため、本来投下資金は返済する必要のない自己資金を充てることが望ましい。 しかし実際に大規模設備投資を行う際は外部資金を導入する場合もあるため、この比率が100%を超えることは少なくない。 このような場合、固定長期適合率も利用して判断することが有効である。 なお、固定資産に占める有形固定資産と特定資産の構成比にも留意が必要である。

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固定資産の、 純資産と固定負債の合計値である長期資金に対する割合で、固定比率を補完する役割を担う比率である。 固定資産の取得を行う場合、長期間活用できる安定した資金として自己資金のほか短期的に返済を迫られない長期借入金でこれを賄うべきであるという原則に対してどの程度適合しているかを示している。 この比率は100%以下で低いほど理想的とされる。 100%を超えた場合は、 固定資産の調達源泉に短期借入金等の流動負債を導入していると解することができ、 財政の安定性に欠け、 長期的にみて不安があることを示している。 固定比率が100%以上の法人にあっては、この固定長期適合率を併用するとともに固定資産の内容に注意して分析することが望ましい。

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流動負債に対する流動資産の割合である。 一年以内に償還又は支払わなければならない流動負債に対して、現金預金又は一年以内に現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているかという、学校法人の資金流動性すなわち短期的な支払い能力を判断する重要な指標の一つである。一般に金融機関等では、200%以上であれば優良とみなしており、100%を切っている場合には、流動負債を固定資産に投下していることが多く、資金繰りに窮していると見られる。ただし、学校法人にあっては、流動負債には外部負債とは性格を異にする前受金の比重が大きいことや、流動資産には企業のように多額 の「棚卸資産」がなく、ほとんど当座に必要な現金預金であること、さらに、資金運用の点から、長期有価証券へ運用替えしている場合もあり、また、将来に備えて引当特定資産等に資金を留保している場合もあるため、必ずしもこの比率が低くなると資金繰りに窮 しているとは限らないので留意されたい。

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固定負債と流動負債を合計した負債総額の総資産に対する割合で、総資産に対する他人資金の比重を評価する極めて重要な比率である。 この比率は一般的に低いほど望ましく、50%を超えると負債総額が純資産を上回ることを示し、さらに100%を超えると負債総額が資産総額を上回る状態、いわゆる債務超過であることを示す。

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他人資金と自己資金との割合で、他人資金である総負債が自己資金である純資産を上回っていないかを測る比率であり、100%以下で低い方が望ましい。 この比率は総負債比率、純資産構成比率と相互に関連しているが、これらの比率よりも 顕著に差を把握することができる。

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前受金と現金預金との割合で、当該年度に収受している翌年度分の授業料や入学金等が、翌年度繰越支払資金たる現金預金の形で当該年度末に適切に保有されているかを測る比率であり、100%を超えることが一般的とされている。この比率が100%を下回っている場合、主に2つの要因が考えられる。1つには前受金として収受した資金を現金預金以外の形で保有し、短期的な運用を行っている場合であり、この場合は有価証券の状況を確認することで前もって収受している翌年度分の納付金が保有されていることを確認することとなる。もう1つは、翌年度分の納付金として収受した前受金に前年度のうちから手を付けている場合であり、この状況は資金繰りに苦慮している状態を端的に表しているものと見ること ができる。 なお、入学前に前受金を収受していない学校ではこの値が高くなる場合があるため、入学前年度における授業料等の納付条件等も確認する必要がある。

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退職給与引当金と特定資産中の退職給与引当特定資産の充足関係を示す比率で、将来的な支払債務である退職給与引当金に見合う資産を特定資産としてどの程度保有しているかを判断するものであり、一般的には高い方が望ましい。ただし、学校法人によって退職給与引当率に差異がある場合や、特定資産を形成せず現金預金・有価証券等の形で保有している場合もあり、この比率が低い場合は退職給与 引当金の財源をどのように確保しているか、学校法人の状況を念頭に置いて評価する必要がある。

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