大学職員になっても大丈夫？ ２０２４年度 学校法人 日本教育財団（大阪国際工科専門職大学）の財務状況は「非常に好調」平均年収は約９９０万円！？

平均年収は約990万円！学校法人 日本教育財団（大阪国際工科専門職大学、他）の給与と待遇を徹底調査

コピ子：
日本教育財団って講師や教員が多そうだけど、職員（＝事務職）ってどれくらいもらってるの？

日本教育財団の2024年度事業報告書によると、人件費総額は8,149百万円（＝約81.5億円）です。
教員・講師・職員を合わせた教職員数は2,235人（教員：765人、職員：280人、講師：1,190人）と記載されていますが、教職員別の人件費の内訳は公開されていません。

そのため本記事では、私立大学の平均的な構成比に基づき、

• 専任職員：70％、非専任職員：30％
• 職員人件費のうち、90％を専任職員、10％を非専任職員に配分

また、人件費には法人側が負担する社会保険料や福利厚生費（法定福利＋法定外福利）が含まれています。
企業・学校法人ではこれらが給与の約30〜35％程度を占めることが一般的です。

そこで本記事では、 人件費に含まれる福利厚生費を32.5％と見なし、除外した上で実質的な「給与のみの年収」を推定しました。

ザク次郎：
福利厚生費を引いてもこの年収。安定して高待遇な職場って、教育業界ではかなり貴重だね！

年齢別の予想年収は？年代ごとのイメージもチェック

推定平均年収 約990万円は、あくまで全体平均の目安です。
実際には、年齢や役職、勤続年数に応じて年収に差が生じます。

以下は、日本教育財団の給与水準と私立大学職員の昇給傾向をもとにした年代別の予想年収です（福利厚生費を除いた実質給与ベース）。

コピ子：
「若いうちは控えめだけど、40代からぐんぐん上がる」ってイメージだね。長く働けば家族も安心できる年収になりそう！

2024年度の財務状況は「非常に好調」！安定性から見る就職先としての安心感とは？

ザク次郎：
給料が良くても、財務が不安定だったら将来が心配だよね…。日本教育財団って本当に大丈夫？

結論から言えば、学校法人 日本教育財団の2024年度の財務状況は「非常に好調」です。
本業でしっかり利益を出し、無借金経営に近く、現金の余力もたっぷり。教育業界の中でもトップクラスの健全性を誇ります。

コピ子：
黒字、現金、資産、どれを見てもピカイチじゃん！教育機関でここまで安定してる法人って、かなり貴重だね。

なお、本記事では2024年度（令和6年度）の財務データをもとに評価しています。
過去の年度データが未公表のため、中長期的な傾向（右肩上がり or 下がり）までは判断できません。
とはいえ、現時点で極めて高い黒字額・資産規模・現金余力を維持していることは事実であり、「非常に好調」と評価できる状態にあることは間違いありません。

なお、日本教育財団の2024年度の貸借対照表を見ると、流動負債：30,774百万円＞流動資産：26,945百万円となっており、流動比率は約87.6％と100％を下回っています。

企業会計では「流動資産が流動負債を上回る（流動比率100%以上）」ことが望ましいとされますが、学校法人の会計ではこの限りではありません。

コピ子：
学校法人の「流動負債」って、授業料の前受金や未払費用などが中心で、
すぐに現金で返す必要のある借金じゃないんだって！

そのため、たとえ流動比率が100％未満でも、資金繰りに問題がないことが多いのが学校法人の特徴です。
実際、日本教育財団は繰越現金（約240億円）や純資産（約3,333億円）をしっかり保有しており、財務的な安全性は非常に高いといえます。

学校法人 日本教育財団の本業は黒字？事業活動収支から見る安定性

コピ子：
前のセクションでは「非常に好調」って言ってたけど、本業の収支も黒字なのかな？そこが気になるかも！

財務の健全性を評価するうえで特に重要なのが、教育活動による収支（＝本業の黒字かどうか）です。
企業でいえば「営業利益」に近いポジションですね。

学校法人 日本教育財団の2024年度の事業活動収支計算書を見ると、以下のとおりです：

• 教育活動収支差額：11,608百万円（＝約116億円）
• 教育活動外収支差額：3,018百万円（＝約30億円）
• 経常収支差額：14,626百万円（＝約146億円）

教育活動だけでも年間約116億円の黒字があり、さらに教育活動外（寄付金や資産運用収益など）も加えると、経常収支差額は約146億円の黒字になります。

ザク次郎：
本業だけで100億円以上の黒字って、かなり健全な状態だよ！赤字補填や資産売却に頼る必要もないね。

さらに、特別収支（資産売却など一時的なもの）を含めた最終収支差額は約149億円の黒字。
これは単年度ベースで見ても、業界でも屈指の高水準といえます。

コピ子：
なるほど〜。つまり、授業料や学費収入だけで黒字が出せてるってことね。それは安心材料！

このように、日本教育財団は「教育活動そのもので利益を出せている学校法人」です。
就職先としての安定性・継続性の観点から見ても、非常に安心感があります。

貸借対照表から見る！学校法人 日本教育財団の財務体質をチェック

コピ子：
「黒字でも資産が少なければ不安…」って声もあるけど、日本教育財団はどうなんだろう？

結論から言うと、日本教育財団の財務体質はかなり安定しています。
2024年度の貸借対照表データを見てみましょう。

• 固定資産：339,172百万円（約3,392億円）
• 純資産：333,336百万円（約3,333億円）
• 流動資産：26,945百万円（約269億円）
• 流動負債：30,774百万円（約308億円）
• 翌年度繰越支払資金：23,991百万円（約240億円）

特に注目したいのは、固定資産と純資産の大きさです。
これは、長期的に安定して運営されてきた証拠であり、将来的にも継続性が見込めることを意味します。

ザク次郎：
固定資産と純資産がどっちも3,000億円超えって、学校法人の中でもトップクラスの安定感だよ。

一方、流動資産：269億円 ＜ 流動負債：308億円であるため、流動比率は約87.6％と100％未満となっています。
一見すると「短期的な資金繰りが不安では？」と感じるかもしれません。

コピ子：
でも学校法人の流動負債って、授業料の前受金や未払金が中心で、すぐ返すお金じゃないんだよね？

その通りです。学校法人では、流動負債の多くが前受金（例：4月の授業料）や未払費用（例：ボーナス）で構成されており、実質的な短期債務ではありません。
また、翌年度繰越支払資金が約240億円もあるため、資金繰りに不安はなく、健全な状態といえます。

ザク次郎：
だからこそ、表面的な数字だけで判断せず、中身をしっかり見ることが大事だね！

貸借対照表の面から見ても、日本教育財団は非常に安定した財務基盤を持つ学校法人であることが確認できます。

学校法人 日本教育財団って安定してる？基本金の推移から見る安心感

コピ子：
ところで「基本金」って何？たくさんあると何がいいの？

基本金とは、返済不要な自己資本のうち、将来的に使途が制限された教育資産のことを指します。
例えば、「校舎」「設備」「長期運用資産」などが該当し、法人の安定性を示す重要な指標です。

学校法人 日本教育財団の基本金（2024年度末時点）は以下の通りです：

• 第1号基本金：140,049百万円（約1,400億円）
• 第3号基本金：1,000百万円（約10億円）
• 第4号基本金：1,422百万円（約14億円）
• 合計：142,471百万円（約1,425億円）

ザク次郎：
この基本金って、毎年少しずつ積み立てられてるのがポイントなんだよね！

実際に、2023年度と比べると以下の通り着実に増加しています：

• 2023年度：142,064百万円
• 2024年度：142,471百万円（＋407百万円）

急激に増えているわけではありませんが、毎年少しずつ積み上げているという点で、健全な財務運営をしている学校法人といえます。

コピ子：
基本金が増える＝長期的な投資がちゃんと行われてる証拠ってことなんだね！

このように、基本金の推移からも日本教育財団が安定した教育基盤の上に成り立っていることがわかります。
長く働く上でも、こうした「基礎体力の強さ」は安心材料になりますね。

学校法人 日本教育財団への就職はおすすめ？ライフプラン実現の視点から解説

コピ子：
これまで見てきたけど、結局「日本教育財団に就職すると将来安心なの？」って気になるところよね！

結論から言えば、日本教育財団はライフプランを安定的に実現したい方に非常におすすめの就職先です。

以下のような観点で見ても、非常に魅力的です：

• 平均年収は約990万円（推定）で、教育業界トップクラス
• 本業で毎年黒字を出しており、赤字補填の必要なし
• 純資産は3,300億円超え、借金ほぼゼロの安定財務
• 繰越現金も約240億円あり、資金余力も抜群
• 基本金も毎年積み増しされており、長期的にも堅実な運営

ザク次郎：
つまり「給料が高くて安定してる職場で長く働きたい」って人には、かなり理想的な就職先ってことだね！

例えば、「私立中高一貫校への進学」や「マイホーム購入」など、家族の将来を見据えた選択肢も、高年収・安定雇用があれば現実的になります。

もちろん、人気法人のため倍率は高いですが、大学職員という安定業界の中でも特に好条件の法人として、日本教育財団は一見の価値ありです。