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東海大学はどこにある?
場所:品川キャンパス、湘南キャンパス、伊勢原キャンパス、静岡キャンパス、熊本キャンパス、阿蘇くまもと(臨空キャンパス)、札幌キャンパスと散らばってます。
ホームページではこれだけが紹介されてましたが、グーグルマップで調べてみると、他にも掲載されてないキャンパスが存在してるようです。
東海大学は大学だけでなく、病院・高校・中学校・小学校・幼稚園まであるので、職員になると都道府県をまたがる転勤が高確率であると思われます。
全国にあるんだね。
ここに紹介したのは大学だけですが、
東海大学法人には付属病院、高等学校、中学校、小学校、こども園、塾まで運営してるんだよ。
まさか塾までやってるとは思わなかったからビックリしたよ。
東海大学事務職員の年収は?
年 収:30歳で440万円
35歳で580万円
40歳で720万円
50歳で1,000万円
ボーナス:4.8カ月(初年度3.8カ月)、支給月(7月、12月)
5.人事制度と連動した給与制度の基本設計の策定と運用
https://www.tokai.ac.jp/information/financial_data/pdf/10_business_summary.pdf 2022年度事業概要より抜粋
≪事業設定の趣旨≫
新しい人事制度と連動した仕事の質・量・成果及び適正な評価
に応じた新しい給与制度を導入し 、教職員のやりがい及び働き
がいを醸成する。
≪達成目標に対する検証結果≫
指標 : 新給与制度
目標 : 給与構造の分析及び手当の分析
結果 : 手当の現状把握
≪次年度・期中における改善方策≫
次年度は、現行制度における給与構造及び手当の現状把握を継
続するとともに、別途策定を進めている人事ポリシーを踏まえ
て新設定案の作成を進める。また、複雑化している手当体系をシ
ンプル化して整理した上で、給与の基本構造案(固定的部分及び
可変部分)を策定する。
なんだか給与制度の見直しがされてる?!
そうなんだよ。
2022年度から新給与制度が適用されてるようなんだよ。
「策定と運用」と書いてるから、実際に開始してると思われますね。
気をつけないといけないのが、この「仕事の質・量・成果及び適正な評価」だよ。
これって結局は上司が勝手に判断する訳なんだよね。
どんなに頑張って成果だしても、上司に嫌われたら評価もしてくれないのが現状だと思います。
人間は感情を持った生き物ですからね。
生意気な人や気に入らない人は、上司は絶対に評価しませんから。
なんでも気持ちよく上司の言うこと聞いてる人が評価される制度では…と思ってます。
営業みたいにハッキリ数値を出して正当な評価がでれば良いんだけどね…。
本当にこの制度は悪手だわ。
こちらに職員人事制度が公表されてるので、東海大学職員を考えているかたは一読した方がよいですよ。
後は、諸手当として含まれている、都市手当・資格手当・住宅手当・勤続手当・家族手当・通勤手当・時間外勤務手当 等も見直しが入ると思われますよ。
これは無くなっても大丈夫か基本給をベースにライフプランを考えていた方が良いです。
東海大学について
特徴
大学、認定こども園、附属中学校、附属高等学校、附属病院、塾を運営してます。
大学以外に、幅広く事業を行っています。
そして東海大学と聞いて直ぐに思い浮かぶのが、スポーツが強い学校のイメージです。
中学校・高校・大学と一貫してスポーツが強いですね。
全国大会出場が常連の学校のイメージがあります。
とにかくスポーツのイメージが強すぎます。
収入に至っては、2022年度の資金収支計算書経年比例表から確認すると2,325億7,000万円です。
その内訳は以下の円グラフです。
大学が稼ぎ頭ではなく付随事業(病院等)が一番の稼ぎ頭で、その次に学生生徒等納付金収入となってますね。
やはり付属病院を持っている大学は経営が安定してますね。
附属4病院による新型コロナウイルス感染症に対する診療と地域医療に資する通常診療の両立により、医療収入が増額し、前年度にくらべ3億100万円の増額となりました。
https://www.tokai.ac.jp/information/financial_data/pdf/11_earnings_summary.pdf 2022年度事業報告書(財務の概要より)
大学よりも付随事業・収益事業収入の方が儲かってるんですね!
そうなんだ。
大学には付属病院を設立しているところも多いです。
理由は色々あるとは思うけど、病院の収益はかなり大きいし、経営的にも安定しているから大学法人としても経営基盤を強化できるからじゃないかな。
学部・学生数
年度 | 2004年度 | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
学生数 | 32,392 | 32,065 | 26,780 | 26,119 | 28,784 | 28,133 | 28,166 | 28,394 | 28,598 | 28,946 | 29,025 | 29,008 | 28,847 | 28,675 | 28,209 | 27,638 | 27,418 | 27,117 | 27,117 | |
増減数(人) | – | -327 | -5,285 | -661 | 2,665 | -651 | 33 | 228 | 204 | 348 | 79 | -17 | -161 | -172 | -466 | -571 | -220 | -301 | 472 | |
増減率(人) | – | -1.01% | -16.48% | -2.47% | 10.20% | -2.26% | 0.12% | 0.81% | 0.72% | 1.22% | 0.27% | -0.06% | -0.56% | -0.60% | -1.63% | -2.02% | -0.80% | -1.10% | 1.74% |
2023年度の学生数は27,589人。
前年度比:1.74%増(472)となっておりました。
2005年度までは学生数が30,000人を超えてましたが、以降は徐々に減少傾向にあります。
この辺りから少子高齢化の影響がでてきたようですね。
因みに高齢化が始まったのは2007年で、少子化は1970年代から始まったそうです。
学生数が10,000人を超える大学は、全国の私立大学でも10%未満です!
東海大学は27,589人なので、10%以内に入っている大学の一つですね。
大学事務職員の情報
2004年度からの数字を整理してみました。
下の専任教員・職員数のグラフで見てもらうと更に分かりやすいです。
年度 | 2004年度 | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
教員数 | 2,896 | 2,866 | 2,828 | 2,843 | 2,838 | 2,785 | 2,784 | 2,770 | 2,784 | 2,736 | 2,736 | 2,717 | 2,699 | 2,672 | 2,671 | 2,657 | 2,633 | 2,588 | 2,344 | |
職員数 | 3,829 | 3,827 | 3,872 | 3,936 | 3,981 | 4,122 | 4,135 | 4,090 | 4,135 | 4,140 | 4,161 | 4,203 | 4,184 | 4,209 | 4,170 | 4,135 | 4,059 | 4,012 | 4,024 | |
職員の増減数(人) | – | -2 | 45 | 64 | 45 | 141 | 13 | -45 | 45 | 5 | 21 | 42 | -19 | 25 | -39 | -35 | -76 | -47 | 12 | |
職員の増減率(%) | – | -0.05% | 1.18% | 1.65% | 1.14% | 3.54% | 0.32% | -1.09% | 1.10% | 0.12% | 0.51% | 1.01% | -0.45% | 0.60% | -0.93% | -0.84% | -1.84% | -1.16% | 0.30% |
専任教員・職員数
専任教員数:2,344人(青色)
専任職員数:4,024人(赤色)
職員数も教員数もだんだんと減っていってるね…。
そうなんだ。
教員数は2004年度をピークに減少してるんだ。
そして2022年度にはかなりの数の教員を削減してたんだよ。
職員数に至っては2017年度をピークに減少が始まっているんだよ。
そして2020年度以降からは結構な数の職員を削減してるよ。
2023年度の結果がどうなってるのかが凄く気になるよ。
本当だ…。2023年度の結果が怖いね。
採用実績
あれ?採用実績がないよ。
そうなんだよ。
残念ながら大学のホームページにも事業報告書にも、職員の出身校の掲載はなかったんだよ。
そうなんですか…。
職員の出身校の一覧があれば、学生さんの目安の一つにもなって良いのにね。
勤務条件
■気になるポイント
・土曜出勤がある(隔週)
・諸手当が多い(要注意!ザク次郎のコメント読んでね!)
・賞与が意外に少ない?
勤務時間 | 平日 9:00 ~ 17:00(休憩時間60分) 土曜 9:00 ~ 12:00 又は 9:00 ~ 17:00(隔週)(休憩時間60分) |
待遇 | 〈参考〉 月給 320,469円 ※都市手当、住宅手当含む(専任職員、渋谷校舎勤務・一人暮らし 35歳の場合) ※別途、規程に基づき通勤手当を支給。また、経験・年齢を考慮します。 諸手当 都市手当・資格手当・住宅手当・勤続手当・家族手当・通勤手当・時間外勤務手当 等 昇給 有 年1回4月 退職金制度 有 賞与 有 支給月(7月・12月) 4.8か月(初年度3.8か月) |
休日 | 日曜・祝日・学園の定める日 |
休暇・福利厚生 | 年次有給休暇(勤続1年未満11日、2年未満12日、3年未満13日、3年以上20日) 夏期特別休暇(勤続1年未満10日間、1年以上15日間)、年末年始休暇、産前産後休暇、介護休暇、看護休暇、忌引休暇等 ※所属する機関・校舎等により上記勤務形態・勤務時間が異なります。 |
健康管理 | 労働安全衛生法第66条に基づき、事業者が行う健康診断を受診。 |
社会保険 | 日本私立学校振興・共済事業団(健康保険・厚生年金)、雇用、労災 |
初任給が高いなと思ったけど、諸手当が沢山含まれてるからだね!
初任給が高く見えるけど、諸手当は基本給とは別なので注意が必要だよ。
残業代・賞与・退職金は基本給をベースに計算されるので、
基本給が高いほど後々所得が多くなるよ!
学生の時はこれを理解せず、「給料が良い!」って入ってみたら、基本給が安くて年収が伸びないなんてことを良く聞くよ。
そして会社の景気が悪くなるとまずはこの諸手当から削減されるからね。
気がついたら諸手当が殆どなくなってたなんてこともあり得るから。
だから諸手当は除いた基本給をしっかり確認してね!
働き方の取り組み
1)リモートワークへの対応
https://www.tokai.ac.jp/information/financial_data/pdf/10_business_summary.pdf 2023年度事業の概要 p.34より抜粋
≪事業設定の趣旨≫
学園を取り巻く社会の変化と多様化する働き方に対応する取
組みとして、リモートワークに係る運用ルールを構築する。
≪達成目標に対する検証結果≫
指標 : リモートワークへの対応
目標 : リモートワークに係る運用ルールの構築
結果 : リモートワークに係る情報収集
≪次年度・期中における改善方策≫
次年度は、引き続きリモートワークについて、関係省庁や他大
学の事例収集を進めるとともに、学園の実施状況の把握を行い、
運用ルールの構築を目指す。
大学の職員は学生を相手するので、リモートワークはできない思ってました。
そうだね。
これは2023年度の事業報告書から抜粋したものですが、人事政策の指標・目標として上がってるものなので、嘘ではないでしょう。
ただ内容を読んでるとまだ実現できてないようですね。
まだ構想段階かもしれません。
2024年度の事業報告書を読まないと、現在の状況がわかりませんね。
配属部署
最新版はこちらのページで確認できます。
https://tes.tokai.ac.jp/saiyo/info/question1.asp
Q勤務地の希望が通りますか。 A学園全体の方針と、本人の特性等により配属を決定しています。希望を出すことはできますが、必ずしも希望どおりとはなりません。
https://tes.tokai.ac.jp/saiyo/info/question1.asp
Q事務・技術職員でも、付属病院で働くことがありますか。 Aはい。病院には、医療系の部門だけでなく、総務、人事、財務、管財などを扱う様々な部署がありますので、配属される可能性があります。
東海大学が求める人材像
教育は人と人との結びつきです。私たちが理想とする人材を育成できるかどうかは、教職員一人ひとりの熱意と資質にかかっています。現状に甘んじることなく、自らを成長させ続けることができる方、情熱を持ち、より良い教育・研究に向かって我々と共に挑戦し続けていただける方を求めています。
https://tinyurl.com/24mk8eme
また、各付属病院では、人格豊かで、幅広い視野とヒューマニズムに基づく使命感を持ち、ホスピタリティあふれる方を募集しています。
精神論言われてもね…。
もっと具体的なスキルを提示してくれた方がありがたいと思うけど…。
専任事務職員募集要項を確認してみたら、必要スキルが書いてるのを見つけたよ!
今回のは社会人経験者の採用情報だけど、分野によって必要スキルが具体的に提示されてるね。
今は事務・技術職員(建築分野) 若干名の募集をかけてました。
求める人材の2つのキーワード
- 自らを成長させ続けることができる方
- 情熱を持ち、より良い教育・研究に向かって共に挑戦し続けていただける方
求める2つのスキル
- 建築系分野の学士取得者
- 建築分野に関する実務経験5年以上 ※建築系の資格があればなお可
これは社会人経験者の募集なので、求めるスキルもレベルが高いです。
学生の方が職員を目指す場合は、このような条件はないはずです。
必須スキルとしてエクセル・ワード・パワーポイントは使えるようにしておかないとダメです。
当たり前ですが、これらは会社に入ってから教えてもらうものではないです。
使えるのが当たり前!使えるのが常識のレベルなので…。
学生の内にしっかり使い倒しておきましょう!
他にもデザイン系アプリも使えるようにしておけば良いと思います。
マイクロソフトのアクセスは使えたら良いとは思いますが、使えなくても問題ないです。
後、エクセルの関数・マクロができれば、かなり作業効率化ができるのでオススメのスキルです。
他にもVBAもできればよいですが、最近ではVBAに代わってRPAの方が普及してきてます。
企業の変革に欠かせないツールとして注目されているRPA。RPAとは「Robotic Process Automation」の略語で、事務作業を担うホワイトワーカーがPCなどを用いて行っている一連の作業を自動化できる「ソフトウェアロボット」のことである。
https://www.sbbit.jp/article/cont1/37189?page=3#head8
学校事務RPAデータベースに実際に大学で導入した事例が紹介されてます。
今後はこのRPAが触れる人材にニーズがあると思われます。
なるほど!
経営状況は?今後も大丈夫?(令和5年度事業報告書(2022年度))
2022年度の事業報告書から読み解いてみました。
数字は嘘をつかないので何処よりも信憑性があるよ!
私立大学の健全性は基本金組込+純資産+経常費等補助金で確認!
以下の積み上げグラフは東海大学の2000年〜の3要素を積み上げたものです。
- 基本金組込:青色
- 純資産:赤色
- 経常費等補助金:黄色
殆ど補助金には頼っておらず、東海大学法人のみで自立運営してますね。
これなら補助金がカットされても問題ないでしょう。
職員も安心して働けますね。
東海大学法人は資金に関しては超健全的な財務状況であることが分かります!
基本金組込・純資産・経常費等補助金は私立大学の運営で超重要な3要素です。
重要度でいうと、基本金組込>純資産>経常費等補助金といった具合です。
基本金って何?
詳しくは以下で説明してくれているので読んでほしい。
簡単にいうと、私立大学を運営するための積立みたいな感じかな。
第1号基本金:教育に供される固定資産の維持取得に係る基本金
https://www.mext.go.jp/content/20210929-mxt_sigsanji-000018146-3.pdf 文部科学省 学校法人会計基準についてより抜粋
第2号基本金:将来取得計画のある固定資産の取得資金に係る基本金
第3号基本金:基金として継続的に保持・運用する基本金
第4号基本金:必要な運転資金維持に係る基本金
基本金の定義
(1)「その諸活動の計画に基づき必要な資産」
https://tinyurl.com/2an2oewv 文部科学省 基本金の定義より抜粋
(2)「継続的に保持する」
(3)「保持するために維持すべき」と「その帰属収入のうちから組み入れた」
こちらの円グラフは2022年度の基本金組込・純資産・経常費等補助金の比率を表した円グラフです。
本当に基本金が潤沢に組み込まれているのが良くわかります。
預金・現金はどれくらい持っているのか?
年度 | 2000年度 | 2001年度 | 2002年度 | 2003年度 | 2004年度 | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
純資産+基本金(単位:百万円) | 625,222 | 629,949 | 637,190 | 644,442 | 653,542 | 658,576 | 658,387 | 659,969 | 658,221 | 665,650 | 674,618 | 685,385 | 700,881 | 700,099 | 697,688 | 702,746 | 705,446 | 713,854 | 720,556 | 722,872 | 733,173 | 748,003 | 756,612 | |
預金・現金+流動資産+基本金(単位:百万円) | 433,493 | 453,769 | 450,740 | 479,005 | 506,583 | 502,316 | 513,151 | 507,839 | 506,521 | 520,149 | 528,146 | 540,349 | 556,482 | 555,621 | 547,277 | 550,341 | 560,072 | 578,111 | 584,273 | 593,248 | 599,797 | 611,896 | 628,120 | |
預金・現金+流動資産+基本金の増減比(単位:百万円) | – | +20,276 | -3,029 | +28,265 | +27,578 | -4,267 | +10,835 | -5,312 | -1,318 | +13,628 | +7,997 | +12,203 | +16,133 | -861 | -8,344 | +3,064 | +9,731 | +18,039 | +6,162 | +8,975 | +6,549 | +12,099 | +16,224 | |
預金・現金+流動資産+基本金の保有率(%) | 69.33% | 72.03% | 70.74% | 74.33% | 77.51% | 76.27% | 77.94% | 76.95% | 76.95% | 78.14% | 78.29% | 78.84% | 79.40% | 79.36% | 78.44% | 78.31% | 79.39% | 80.98% | 81.09% | 82.07% | 81.81% | 81.80% | 83.02% |
2000年度からの資産状況を、「純資産+基本金」と「預金・現金+流動資産+基本金」との積み上げグラフで推移を見てみましょう。
- 純資産+基本金(単位:百万円)→青色
- 預金・現金+流動資産+基本金(単位:百万円)→赤色
預金・現金、基本金ともに同じような比率で維持できてるのが分かります。
そして注目すべきは、基本金です。
下の円グラフを見てもらうと分かりますが、純資産の54.3%が基本金となっており、非常に健全な大学運営をしていることがわかります。
業種にもよりますが、会社運営する上で、預金・現金保有率が総資産に対して30%であれば、理想的な経営状況と言われていますが、私立大学の運営に関しては当てはまりません。
試しに純資産からの預金・現金の比率をだしてみると、2022年度の純資産が3,071億6,800万円、基本金を合わせると、7,566億1,200万円です。
預金・現金/純資産すると、25.34%でした。
これって一般企業と比較しても悪くない数値だと思います。
改めて財務状況が素晴らしいと思いました。
簿記の知識があると、財政状況が理解でき就職先選びで使えるだけでなく、全ての会社で簿記は必要とされる知識なので、かなりオススメの資格です!
- Q志願者数は?
- A
前年度比で7.2%増(448人)となっています。
2014年度の7,249人をピークに、それ以降は入学者数は下降気味でしたが、コロナがあけてようやくプラスに転じました。
因みに「新型インフルエンザ等感染症(いわゆる2類相当)」は2019年12月初旬に, 中国の武漢市で第1例目の感染者が報告されてます。
そして2023年5月8日から「5類感染症」になってます。
ということはコロナウィルスとは関係なく、2014年度をピークに志願者数・入学者数が下降してたということですね。
2007年度からみると、2023年度は過去最高の志願者数・入学者数を記録した年度となります。
年度 | 2007年度 | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
入学者数(人) | 6,947 | 6,710 | 6,742 | 7,132 | 7,182 | 7,198 | 7,196 | 7,249 | 7,170 | 7,170 | 7,006 | 6,847 | 6,680 | 6,735 | 6,695 | 7,179 | |
増減数(人) | – | -237 | +32 | +390 | +50 | +16 | -2 | +53 | -79 | -119 | -45 | -159 | -167 | +55 | -40 | +484 | |
増減率(%) | – | -3.41% | 0.48% | 5.78% | 0.70% | 0.22% | -0.03% | 0.74% | -1.09% | -1.66% | -0.64% | -2.27% | -2.44% | 0.82% | -0.59% | 7.23% |
入学者数がずっと減ってたんだね!
全然知らなかった。
そうなんだよ。
2014年度をピークに、それ以降は入学者数がどんどん減ってたんだよ。
大学側もひやひやもんだったと思うよ!
そしてコロナが「新型インフルエンザ等感染症(5類感染症)」に移行されて、ようやく2022年度に入学者数が大きくプラスに転じたんだ。
入学者数は大学にとっても大きな財源だから、少しは安心したんじゃないかな。
2023年度の結果はどうなんでしょうね、非常に気になります。
- Q学生「学生生徒等納付金」からの収入は?
- A
2022年度は475億6200万円でした。
凄い金額だと思うでしょうが、2001年度のピーク時は637億9200万円です。
その差額は162億3000万円!
かなり減少してますね。
そして「学生生徒等納付金」からの収入は、全体収入の20.45%を占めています。
年度 | 2000年度 | 2001年度 | 2002年度 | 2003年度 | 2004年度 | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
学生生徒等納付金収入(単位:百万円) | 63,661 | 63,792 | 62,190 | 60,760 | 59,638 | 57,678 | 57,678 | 54,155 | 52,142 | 50,303 | 50,409 | 50,378 | 50,623 | 50,727 | 50,764 | 51,129 | 50,655 | 50,409 | 49,774 | 48,965 | 48,027 | 47,548 | 47,562 | |
前年度増減金額(単位:百万円) | – | +131 | -1602 | -1430 | -1122 | -1960 | -1569 | -1954 | -2013 | -1839 | +106 | -31 | +245 | +104 | +37 | +365 | -474 | -246 | -635 | -809 | -938 | -479 | +14 | |
前年度増減率 | – | 0.21% | -2.51% | -2.30% | -1.85% | -3.29% | -2.72% | -3.48% | -3.72% | -3.53% | 0.21% | -0.06% | 0.49% | 0.21% | 0.07% | 0.72% | -0.93% | -0.49% | -1.26% | -1.63% | -1.92% | -1.00% | 0.03% |
「学生生徒等納付金」がどれだけ占めているかは重要です
なぜ重要なの?
私立大学は補助金をもらっているんだけど、毎年同じ額が貰える訳ではないし、いつまで補助金が続くか分からない。「学生生徒等納付金」の割合が高いってことは、それだけで大学を運営していけることの証明になるんだよ!
- Q経常費等補助金の推移とその人件費との割合は?
- A
付随事業・収益事業収入に関わってる職員さんの総数まで調査してないので、正確な数値がまだだせてません。すいません。🙇
時間があれば付随事業・収益事業収入に関わってる職員さんの総数も調査して報告します。
理想としては大学教職員の人件費含め、大学運営に関わる費用が経常費等補助金内で収まっていることです。
事前にそれを見積もって国に申請してるのがその根拠となってます。
年度 | 2000年度 | 2001年度 | 2002年度 | 2003年度 | 2004年度 | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
経常費等補助金(単位:百万円) | 12,643 | 13,171 | 13,510 | 14,676 | 14,902 | 14,414 | 13,863 | 12,807 | 12,717 | 12,781 | 12,811 | 14,195 | 13,726 | 13,339 | 12,636 | 12,182 | 14,662 | 12,059 | 12,448 | 12,464 | 22,088 | 22,655 | 18,452 | |
増減(単位:百万円) | – | +528 | +339 | +1,166 | +226 | -488 | -551 | -1,056 | -90 | +64 | +30 | +1,384 | -469 | -387 | -703 | -454 | +2,480 | -2,603 | +389 | +16 | +9,624 | +567 | -4,203 | |
増減率(%) | – | 4.18% | 2.57% | 8.63% | 1.54% | -3.27% | -3.82% | -7.62% | -0.70% | 0.50% | 0.23% | 10.80% | -3.30% | -2.82% | -5.27% | -3.59% | 20.36% | -17.75% | 3.23% | 0.13% | 77.21% | 2.57% | -18.55% |
経常費等補助金に比べて人件費がかなり超過してるように見えますね!
経常費等補助金は大学の運営費用にあたるもので、毎年度、国に申請して予算を頂いてるんだよ。
大学法人の事業報告書では、人件費は付属事業含めて全ての人件費が計上されてるので、経常費等補助金を超過しているようにみえるんだね。
大学の教職員は2022年度は6,368人なので、その教職員の人件費が経常費等補助金に収まっていれば健全な運営とみなされます。
本当は付属の職員数まで調査したいけど、また次回の報告までに調査するよ。
他の大学の調査もしたいのでね。
- Q総合的に支出に占める人件費は?
- A
人件費比率は44.33%、人件費依存率は137.07%でした。
人件費比率は理想値から-10.67%下振れしてます。
これって人件費が抑えれていると想定します。給料が若干低いのではと…。
そして問題は人件費依存率です。
理想値から+52.07%とかなり上振れしてます。
これは学生生徒等納付金で人件費が賄われていないことを意味します。
人件費が足らない分は、他収益から持ち出しとなってます。
人件費比率・人件費依存率から見た経営状況としては、悪化してるように見えますね。
人件費依存率のグラフを見て貰えば良く分かりますが、2000年度から右肩上がりにどんどん人件費依存率が上がってます。
このままいくと非常にまずいのではと密かに思ってます。
収益のほとんどを人件費で食い潰されそうな勢いですね。
恐らくですが、この人件費依存率を下げたいから、新人事制度を策定したのではないかと思ってます。
これですね。
他にもリモートワークもその一環だと思われます。
これです。
最初に環境を整えるための初期費用は必要となりますが、環境が整ってしまえばその後の出費は交通費を出すよりも安くなります。
そしてなによりも無駄に大きな固定資産を持つ必要もなくなるので、将来的には今よりももっとスマートな大学を目指しているのかと思ったりしてます。
これらの施策から人件費依存率を下げて、人件費を理想的な範囲内に戻そうとしているように思えました。
人件費比率:55〜60%程度・人件費依存率:80〜85%程度がに収まっていれば、人件費について財務的に健全な状態だと言われてるんだよ。
そうなんですね。知りませんでした。
事業報告書を読むと大学の過去から現状、そしてこれからどう運営していくのかが分かるんだよ。最初は分からないかもしれないけど、簿記3級程度のスキルがあれば十分理解できるので、簿記3級は絶対に取得すべきだと思うよ。できればFP3級もあれば尚良いよ!
学校法人の財務分析指標の代表例として、「人件費比率」「人件費依存率」が挙げられます。
人件費比率とは?…人件費比率が適正水準より大きくなると、収支の悪化につながる恐れがあります。
人件費比率=人件費÷経常収入
通常、学校において人件費は最大の支出額となる項目です。このような背景から、人件費比率や人件費依存率を算出分析することが重要となるのです。
人件費依存率とは?…人件費依存率とは、学生生徒等納付金に対する人件費の割合のことを指します。
人件費依存率=人件費÷学生生徒等納付金
人件費は本来、学生生徒等納付金で賄うことが理想的とされているからです。実際には、例えば高等学校では補助金が多く支給される関係から人件費依存率が低い値となりやすいですが、1つの目安として人件費依存率は重要な位置付けなのです。
人件費比率・人件費依存率の目安
一般的に、大学の人件費比率の目安は55~60%程度、人件費依存率の目安は80~85%程度といわれています(日本私立学校振興・共済事業団)。もちろん、学科や規模などで異なってくるため、大きな目安として考えてください。
https://kyoiku-consul.com/archives/1485
年度 | 2000年度 | 2001年度 | 2002年度 | 2003年度 | 2004年度 | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
人件費(単位:百万円) | 62,159 | 62,244 | 63,625 | 65,334 | 66,778 | 63,490 | 65,499 | 65,922 | 66,589 | 65,876 | 65,767 | 65,376 | 67,014 | 66,450 | 65,999 | 66,099 | 66,147 | 65,676 | 65,619 | 66,357 | 65,992 | 65,514 | 65,193 | |
増減(単位:百万円) | – | +85 | +1,381 | +1,709 | +1,444 | -3,288 | +2,009 | +423 | +667 | -713 | -109 | -391 | +1,638 | -564 | -451 | +100 | +48 | -471 | -57 | +738 | -365 | -478 | -321 | |
増減率(%) | – | 0.14% | 2.22% | 2.69% | 2.21% | -4.92% | 3.16% | 0.65% | 1.01% | -1.07% | -0.17% | -0.59% | 2.51% | -0.84% | -0.68% | 0.15% | 0.07% | -0.71% | -0.09% | 1.12% | -0.55% | -0.72% | -0.49% |
年度 | 2000年度 | 2001年度 | 2002年度 | 2003年度 | 2004年度 | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
人件費比率(%) | 50.80% | 50.76% | 50.96% | 50.51% | 50.13% | 48.45% | 50.10% | 50.91% | 51.28% | 50.03% | 49.74% | 48.15% | 47.52% | 46.97% | 47.55% | 48.11% | 46.97% | 47.02% | 46.61% | 47.32% | 45.97% | 44.12% | 44.33% | |
人件費依存率(%) | 97.64% | 97.57% | 102.31% | 107.53% | 111.97% | 110.08% | 116.74% | 121.73% | 127.71% | 130.96% | 130.47% | 129.77% | 132.38% | 131.00% | 130.01% | 129.28% | 130.58% | 130.29% | 131.83% | 135.52% | 137.41% | 137.78% | 137.07% |
私立大学の運営に関わる重要な関係比率
私立大学の運営に関わる重要な関係比率って?
それはね、主には以下の指標がそうです。
- 事業活動収支計算書関係比率
- 人件費比率
- 学生生徒等納付金比率
- 経常収支差額比率
- 運用資産比率
これらは文部科学省が制定している「学校法人会計基準にいて」の中で、「4章 計算書類の分析と監査のポイント」としても紹介されてるんだよ。
他にも沢山の指標があって、各私立大学で事業報告書の中で各指標の成績を報告してるんだ。
「学校経理研究会」から各私立大学の全国平均値をだしてるので、その全国平均値と比べてどうだったかを公表してるんだよ。
中々しびあだよね。
事業活動収支計算書関係比率
「経営状況はどうか」の視点から、プラスが大きいほど自己資金が充実し、財政面
https://www.mext.go.jp/content/20210929-mxt_sigsanji-000018146-3.pdf 文部科学省 学校法人会計基準についてより抜粋
での将来的な余裕につながる。
赤色の線よりも上であれば財政面が安定しているってこと?
そうだよ。
2019年度までは全国平均値よりもかなり低かったんですが、2020年度からは急激に比率があがってますね。
コロナの補助金の関係かもしれませんね。
もしコロナの補助金関係で改善されてるとしたら、2024年度決算では全国平均値を下回るかもしれませんね。
ここは注意が必要ですね。
算出式(%) | 評価 | 2000年度 | 2001年度 | 2002年度 | 2003年度 | 2004年度 | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
事業活動収支差額比率 | 基本金組入前当年度収支差額/事業活動収入 | ↑ | – | – | – | – | – | – | – | – | – | – | – | – | – | 2.8 | 1.4 | 0.0 | 0.3 | 1.7 | 1.1 | 1.6 | 7.1 | 9.9 | 8.6 |
事業活動収支差額比率(全国平均) | – | – | – | – | – | – | – | – | – | – | – | – | – | 5.2 | 6.0 | 6.5 | 4.4 | 4.7 | 4.6 | 4.0 | 3.8 | 5.5 | 7.2 |
人件費比率
人件費は学校の最大の支出要素であり、この比率が適正水準を超えると収支悪化の
https://www.mext.go.jp/content/20210929-mxt_sigsanji-000018146-3.pdf 文部科学省 学校法人会計基準についてより抜粋
要因となる。
人件費比率は赤色の線よりも下であれば良いんだね!
その通り!
このグラフを見ると、全国平均値よりも下回っているね。
気をつけないといけないのは、これはあくまでも全国平均値。
前述してるけど、各私立大学は「経常費等補助金」を申請して国から大学運営費を頂いてるので、それよりも下回るのが理想だからね。
全国平均値より下回ってるから大丈夫ではないんだよ。
東海大学の人件費比率 | 算出式(%) | 評価 | 2000年度 | 2001年度 | 2002年度 | 2003年度 | 2004年度 | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
人件費比率(%) | 人件費/経常収入 | ↓ | – | – | – | – | 50.9 | 48.4 | 50.0 | 50.8 | 51.2 | 49.9 | 49.6 | 49.4 | 48.7 | 49.0 | 48.7 | 47.9 | 46.8 | 47.0 | 46.4 | 47.2 | 45.8 | 43.7 | 43.9 |
人件費比率(全国平均%) | – | – | – | – | 50.0 | 50.3 | 49.4 | 49.9 | 49.6 | 50.0 | 50.0 | 49.7 | 51.3 | 49.5 | 49.0 | 48.3 | 49.9 | 49.8 | 49.5 | 49.0 | 48.7 | 47.5 | 46.3 |
学生生徒等納付金比率
事業活動収入のなかで最大の割合を占めている重要な自己財源であることから、こ
https://www.mext.go.jp/content/20210929-mxt_sigsanji-000018146-3.pdf 文部科学省 学校法人会計基準についてより抜粋
の比率が安定的に推移することが望ましい。
全国平均値から大分と下にいるね。
学生生徒等納付金の比率はもっと高いと思っていたので、これは以外でしたね。
それでも東海大学法人の場合は付随事業・収益事業収入が安定してるので、問題ないとは思ってます。
東海大学の学生生徒等納付金比率 | 算出式(%) | 評価 | 2000年度 | 2001年度 | 2002年度 | 2003年度 | 2004年度 | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
学生生徒等納付金比率(%) | 学生生徒等納付金/経常収入 | ↕︎ | – | – | – | – | 44.8 | 44.0 | 42.9 | 41.8 | 40.2 | 38.2 | 38.1 | 37.1 | 35.9 | 35.9 | 36.6 | 37.0 | 35.8 | 35.9 | 35.2 | 34.8 | 33.3 | 31.9 | 32.2 |
学生生徒等納付金比率(全国平均%) | – | – | – | – | 56.5 | 56.4 | 55.0 | 54.9 | 54.0 | 53.7 | 53.6 | 53.3 | 52.6 | 52.6 | 51.8 | 51.4 | 51.9 | 51.8 | 51.5 | 51.5 | 51.0 | 50.3 | 48.7 |
経常収支差額比率
経常的な収支バランスを示す。この比率がプラスが大きいほど経常的な収支は安定
https://www.mext.go.jp/content/20210929-mxt_sigsanji-000018146-3.pdf 文部科学省 学校法人会計基準についてより抜粋
していることを示す。
経常収支差額比率は全国平均値より上だね!
そうですね。
経常収支差額比率については問題ありませんが、2022年度決算では2020年度を下回ったのが気になりますね。
これ以上深追いはやめときますが…。気になるな。
東海大学の経常収支差額比率 | 算出式(%) | 評価 | 2000年度 | 2001年度 | 2002年度 | 2003年度 | 2004年度 | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
経常収支差額比率(%) | 経常収支差額/経常収入 | ↕︎ | – | – | – | – | – | – | – | – | – | – | – | – | – | – | – | – | 3.7 | 1.7 | 2.7 | 3.1 | 7.9 | 9.7 | 7.8 |
経常収支差額比率(%)(全国平均%) | – | – | – | – | – | – | – | – | – | – | – | – | – | – | – | – | 3.5 | 3.8 | 3.7 | 3.7 | 3.6 | 5.0 | 6.6 |
まとめ
東海大法人は上記の円グラフの通り、かなり安定した財務状況だと判断しました。
何よりも付随事業・収益事業収入が一番の稼ぎ頭で、その次に学生生徒等納付金収入となっており、経常費等補助金に頼っていないところが良いです。
他の私立大学はこれから調査しますが、付属病院を持っているのはかなり財政面では有利だと思いました。
ただ東海大学に入職すると、希望の部署に入れるかは厳しそうですね。
後は全国的に転勤があるのがマイナスポイントかな。
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